令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
柱２ 相談支援体制の強化と人材育成について
（２）相談支援専門員としての能力維持および向上の機会の充実
課題
① 相談支援専門員が対応する相談には、児童から成人に及ぶライフステージの広さ、各障害ごとの特性等、また、発達支援から就労支援などのニーズへの対応等、
基本的な障害者相談支援としての知識やスキルに加えて、習得しなければならないことが多くある。
相談支援現場における多様な相談に対応するためのスキル等の習得の手立てとして既に専門コース別研修等の標準カリキュラムが示されているところであるが、こ
れらの研修が必ずしも実施されていない状況がある（専門性の向上ならびにサビ児管との協働の推進等に影響）。また、研修の開催方法については質的確保が重
要である（P30参照）。
② 平成３１年に主任相談支援専門員が創設されてから４年が経過し、その修了者が相談支援専門員としての資格更新の時期となっている。しかしながら現状では、主
任相談支援専門員としてのスキル等の維持・向上を目的とした研修カリキュラムは存在していない。基幹相談支援センターの機能を強化していくためにも、各相談支
援事業所における支援の専門性の向上や効果的・効率的な運営を図るためにも、主任相談支援専門員のスキル等の維持・向上の機会は必要と考える。
要因と考えられる事項

対応策案

① 専門コース別研修の実施が任意とされている。また、必須研修の実施に加え
て、専門コース別研修を複数実施するための都道府県等の体制等の影響が
大きい（研修内容等はP30参照）。

① 専門コース別研修修了者を配置している場合について加算での評価をしてはど
うか。
② 専門コース別研修の実施方法について手引き等を作成し、各都道府県に発出し
てはどうか。
③ いわゆる法定研修の開催方法については人材育成を行う都道府県が設置する
協議会等において集合形式を基本（特に演習部分）として検討することとしてはど
うか。
④ 主任相談支援専門員が地域で継続的に質の高いOJTを実施していくためにその
力量を担保する更新研修受講等の仕組みづくりを進めてはどうか。

② コロナ禍においては、人材養成確保の維持を目的にオンライン研修が各地で
実施され、定着してきた。
③ 主任相談支援専門員向け現任研修の標準カリキュラム等が示されていない
（現状は現任研修もしくは主任研修の再受講の扱い）。
期
待
さ
れ
る
効
果

①相談支援専門員のスキル向上が期待され、多様なニーズへの対応力向上が期待される（視点１・３）
②主任相談支援専門員のスキル等の維持・向上によって質の高いOJTが可能となり、結果的に地域を基盤としたソーシャルワークを実践できる相談支援専門
員を育成できる環境が整うとともに人材育成を核とした相談支援体制整備に繋がる（視点１・２・３）

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