令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要版）
～相談支援の充実強化に向けた提案事項～
【柱４】
【柱１】
ケアマネジメントの浸透に向けた
相談支援専門員の確保
① 社会福祉士等について実務経験要件の見直しを図る
ことを求める。

② 産休・育休など止むを得ない事情に限り、更新期間の
延長や研修受講要件を見直す等の措置を設ける対応
を講じてはどうか。
＜課題＞
① 社会福祉士および精神保健福祉士等の相談援助専
門資格取得者を早期に活用できない。
② 出産・育児などにかかる休業により資格の更新研修
を受けられず要件を失効してしまう。

【目指すもの】
「障害のある人の希望
する暮らしの実現」
連携
確
保
自
立
化

【柱２】
相談支援体制の強化と人材育成
① 基幹相談支援センターを中核とした地域の相談支援
体制整備の一層の促進を求める。
② 複数事業所の協働運営体制の促進策を講じては
どうか。
③ 専門コース別研修の確実な実施や主任相談支援専
門員の更新研修を新たに設けてはどうか。
＜課題＞
① 基幹相談支援センターの設置が進んでいない。設置
されていても機能を十分に果たせていない地域がある。
② 複数事業所による協働運営体制の実績が少ない。
③ 相談支援専門員の学習機会の保障に課題がある。

地域を基盤とした連携の強化

強化

「誰もが暮らしやすい
共生社会の実現」

① 地域生活支援拠点等の設置促進と機能の充実の
ために更なる対応を求める。
② 包括的相談支援事業の効果的な設置のための
人員配置基準の整備を行ってはどうか。

＜課題＞
① 地域生活支援拠点等の整備は進められているが、
設置率は高くなく、設置されていても機能が充実し
ていていない地域もある。
② 包括的相談支援事業の実施により、専門的な支援
の提供体制が維持されるかに懸念がある。

【柱３】
相談支援事業の自立化
① 特定相談支援事業には１名の常勤専従者を必置す
ることを求める。
② 地域移行を推進するために、給付対象を拡大すると
ともに、総合的な相談支援事業ができる仕組みを設
けてはどうか。
＜課題＞
① 相談支援の独立性・客観性を進めて行く観点から、その
状況からの脱却が必要である。
② 地域移行を推進するために強力な相談支援事業体制が
必要である。

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