〇 地域生活支援拠点等について、形式的な整備が目的化している場合があるとの指摘がある。 地域生活支援拠点
等については、市町村が、地域の利用者や家族等からニーズを把 握し、継続的に地域のニーズを踏まえた必要な
機能が備わっているか検証し、地域の 実情に応じて必要な機能の強化を図っていくことが重要である。
今後、各市町村が、地域のニーズを踏まえた必要な機能が備わっているか、PDCA サ イクルを通じて継続的に検
証・検討するための標準的な評価指標や評価のプロセスを検討した上で、全国的に周知を図り、市町村における
PDCA サイクルを通じて地域生 活支援拠点等の機能の充実を推進していく必要がある。
〇 引き続き、国として、市町村に対する地域生活支援拠点等の整備や機能の充実の働 きかけの実施や、好事例の
周知などにより、地域生活支援拠点等の整備や機能の充実を図っていく方策を検討する必要がある。
また、都道府県については、広域的な見地から、管内市町村の地域生活支援拠点等の 整備状況や機能の状況を継
続的に把握するとともに、未整備市町村への整備の働きかけや管内市町村と現状や課題の共有を図るなどにより、
地域生活支援拠点等の整備や 機能の充実に向けた積極的な役割が期待される。

出典：障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理 （令和３年１２月１６日）
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