医 療 的 ケア 児 及 び その 家 族 に対 する 支 援 に関 する 法 律 の 施 行 に係 る 医 療 的 ケア 児 支 援 セン タ ー 等
の 業 務 等 につい て（ 令 和 ３ 年 ８ 月 3 1 日 （ 事 務 連 絡 ） ） （ 抄 ） ②

４．支援センター業務

具体的な内容等

（１）医療的ケア児等から

相談へ

助言等（法第14条第１項第１号）

支援センター等 、上記 とおり、どこに相談すれ 良いか分からない状況にある医療的ケア児等から 様々な
相談について、まずしっかりと受け止めた上で、関係機関と連携して総合的に対応することが期待される。具体的
に 、相談内容に応じて、地域において活用可能な社会資源（施策）等 情報を提供しつつ、適切な関係機関を紹
介するほか、関係機関等 うち複数 機関と 調整を要するような相談内容について 、（３）に記載する、関係機
関等へ 連絡・調整を行い、切れ目 ない相談・援助に努める。
なお、関係機関等として 、具体的に以下 ような機関が想定される（以下 あくまで例示であり、個々 相談内
容に応じてこれら以外 機関や市町村とも調整を行う必要がある点に留意すること）。
・ 医療：地域において医療的ケア児へ
テーション 等
・ 保健：保健所、保健センター 等

対応に中核的な役割を担っている病院、診療所、薬局、訪問看護ス

・ 福祉：相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、児童発達支援センター、そ 他 障害児通所支援事業
所、保育所 等
・ 教育：教育委員会、小学校、中学校、高校、特別支援学校 等
・ 労働：ハローワーク、障害者就業・生活支援センター 等
こうした相談者に対する的確な情報提供や、関係機関等と 適切な連携を行っていくため、支援センターを設置し
たら、速やかに、（都道府県と協力しつつ）①広報誌等を活用した支援センター設置 広報、②管内 医療的ケア
児に係る社会資源（施策）等 情報収集、③関係機関等と 顔合わせ等を進めていくことが必要と考えられる。

36