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資料3-1 中期目標期間見込評価説明資料 (12 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34366.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第10回 8/1)《厚生労働省》 |
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評価項目1-1-2
診療事業(地域医療への貢献) 重 難
1 医療計画等で求められる機能の発揮
自己評価
S
○新型コロナに係る地域の医療・介護施設への職員派遣(P41)
自治体等からの要請に基づき、クラスターが発生した病院や施設、軽症者
等のための宿泊療養施設や新型コロナ重症センター、感染防止対策のための
新型コロナ対応に当たっては、都道府県からの要請に積極的に応じ、新型コ 巡回訪問等、地域における新型コロナ対応のために看護師等職員の派遣を積
ロナ患者等を重点的に受け入れるにあたり、重点医療機関又は協力医療機関の 極的に実施した。
【看護師の派遣者数】
指定を受けた。
派遣者数…R2年度 99人、R3年度 253人、R4年度 876人
【重点医療機関・協力医療機関に指定された病院数】
派遣実績…R2年度 2,016人日、R3年度 4,895人日、R4年度 3,170人日
重点医療機関…R2年度 61病院、R3年度 89病院、R4年度 98病院
<具体的事例>
協力医療機関…R2年度 21病院、R3年度 13病院、R4年度 10病院
○地域医療における新型コロナ等への対応(P41)
新型コロナ病床の確保にあたっては、感染拡大による病床確保の要請の高ま
りに応えるため、セーフティネット分野の医療や行政から特に継続を求められ
る救命救急センター・周産期医療などの機能は維持しつつ、他の患者用の病床
を活用することや、全国的な感染拡大に伴い職員の感染によるマンパワーの確
保が難しい中にあってもNHO病院間の職員派遣などの工夫を凝らし、どこよ
りも多く病床を確保し国や自治体からの要請に応え続けた。
<具体的事例>
・神奈川病院(結核医療提供体制の確保)
神奈川県内の他の医療機関が有する結核病床が新型コロナ対応へ転用されている
こと等を踏まえ、令和2年度内に50床から30床まで縮小することが決定していた同
院の結核病床を、神奈川県庁からの要請を受け、令和3年9月末まで既存50床で
運営し、県内で必要な結核医療体制を維持した。
病床運営にあたり不足する看護師については、全国
10の機構病院から派遣調整された人員により確保した。
・沖縄県の大規模クラスターが発生した精神科病院への職員派遣
国及び自治体の要請により、令和3年8月頃、新型コロナの感染流行が急激に拡大し
ていた沖縄県に看護職員を派遣した。派遣先の精神科病院では患者・職員合わせて約
200人の大規模なクラスターが発生しており、マンパワー不足の中、多くの重症患者
対応が求められる極めて厳しい状況の中、これまでの新型コロナ対応の経験及び精神
科看護の能力を合わせ持つNHOの特性を生かした看護を延べ116人日に渡り実施した。
○5疾病・5事業への対応(P36)
都道府県医療計画において、5疾病5事業及び在宅医療の実施医療機関として位
置づけられており、本中期目標期間についても引き続き各病院が地域で必要とさ
れる医療機能を発揮することで、地域医療への取組を引き続き推進した。
【本中期目標期間中の各都道府県の医療計画における5疾病・5事業に係る記載状
況】
〇5疾病
〇5事業
1.がん:
毎年度80病院以上
1.救急医療:
毎年度110病院以上
2.脳卒中:
毎年度90病院以上
2.災害医療:
毎年度
60病院以上
3.心筋梗塞:毎年度60病院以上
3.へき地医療:毎年度
10病院以上
4.糖尿病:
毎年度70病院以上
4.周産期医療:毎年度
60病院以上
5.精神:
毎年度40病院以上
5.小児医療:
毎年度100病院以上
10
診療事業(地域医療への貢献) 重 難
1 医療計画等で求められる機能の発揮
自己評価
S
○新型コロナに係る地域の医療・介護施設への職員派遣(P41)
自治体等からの要請に基づき、クラスターが発生した病院や施設、軽症者
等のための宿泊療養施設や新型コロナ重症センター、感染防止対策のための
新型コロナ対応に当たっては、都道府県からの要請に積極的に応じ、新型コ 巡回訪問等、地域における新型コロナ対応のために看護師等職員の派遣を積
ロナ患者等を重点的に受け入れるにあたり、重点医療機関又は協力医療機関の 極的に実施した。
【看護師の派遣者数】
指定を受けた。
派遣者数…R2年度 99人、R3年度 253人、R4年度 876人
【重点医療機関・協力医療機関に指定された病院数】
派遣実績…R2年度 2,016人日、R3年度 4,895人日、R4年度 3,170人日
重点医療機関…R2年度 61病院、R3年度 89病院、R4年度 98病院
<具体的事例>
協力医療機関…R2年度 21病院、R3年度 13病院、R4年度 10病院
○地域医療における新型コロナ等への対応(P41)
新型コロナ病床の確保にあたっては、感染拡大による病床確保の要請の高ま
りに応えるため、セーフティネット分野の医療や行政から特に継続を求められ
る救命救急センター・周産期医療などの機能は維持しつつ、他の患者用の病床
を活用することや、全国的な感染拡大に伴い職員の感染によるマンパワーの確
保が難しい中にあってもNHO病院間の職員派遣などの工夫を凝らし、どこよ
りも多く病床を確保し国や自治体からの要請に応え続けた。
<具体的事例>
・神奈川病院(結核医療提供体制の確保)
神奈川県内の他の医療機関が有する結核病床が新型コロナ対応へ転用されている
こと等を踏まえ、令和2年度内に50床から30床まで縮小することが決定していた同
院の結核病床を、神奈川県庁からの要請を受け、令和3年9月末まで既存50床で
運営し、県内で必要な結核医療体制を維持した。
病床運営にあたり不足する看護師については、全国
10の機構病院から派遣調整された人員により確保した。
・沖縄県の大規模クラスターが発生した精神科病院への職員派遣
国及び自治体の要請により、令和3年8月頃、新型コロナの感染流行が急激に拡大し
ていた沖縄県に看護職員を派遣した。派遣先の精神科病院では患者・職員合わせて約
200人の大規模なクラスターが発生しており、マンパワー不足の中、多くの重症患者
対応が求められる極めて厳しい状況の中、これまでの新型コロナ対応の経験及び精神
科看護の能力を合わせ持つNHOの特性を生かした看護を延べ116人日に渡り実施した。
○5疾病・5事業への対応(P36)
都道府県医療計画において、5疾病5事業及び在宅医療の実施医療機関として位
置づけられており、本中期目標期間についても引き続き各病院が地域で必要とさ
れる医療機能を発揮することで、地域医療への取組を引き続き推進した。
【本中期目標期間中の各都道府県の医療計画における5疾病・5事業に係る記載状
況】
〇5疾病
〇5事業
1.がん:
毎年度80病院以上
1.救急医療:
毎年度110病院以上
2.脳卒中:
毎年度90病院以上
2.災害医療:
毎年度
60病院以上
3.心筋梗塞:毎年度60病院以上
3.へき地医療:毎年度
10病院以上
4.糖尿病:
毎年度70病院以上
4.周産期医療:毎年度
60病院以上
5.精神:
毎年度40病院以上
5.小児医療:
毎年度100病院以上
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