評価項目3-1

予算、収支計画及び資金計画

１ 予算、収支計画及び資金計画

取組項目

前中期計画期間の最終年度である平成30年度末時点での繰越欠損金93.5億
円を本中期計画期間中に解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を作成
した。
長引く新型コロナの影響で通常以上の負担が強いられた中でも、繰越欠損
金解消計画に基づく経営改善に積極的に取り組んだことに加えて、国・都道
府県の要請に応じ、積極的な新型コロナ患者の受入れを行ったこと等により、
経常収支率100％以上を達成したため、平成30年度末に93.5億円あった繰越
欠損金は、令和3年度末時点で解消した。

累計額
対前年度比

R2年度
39.7億円
▲95.9億円

本中期目標期間中も長期借入金の償還を約定どおり行なった。
（平成30年度末：4,928億円→令和4年度末：4,164億円）。
なお、令和2年度に過去に償還期間25年で借り入れた過去債務（1,540億
円）の低利・長期間での借換や新規借入における借入期間の長期化（30年か
ら39年へ）を実現したことにより、返済負担が平準化され、令和3年度から
令和19年度までの資金余力が大きく改善（累計で569億円）される見込みで
ある。
令和5年6月23日に「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源
の確保に関する特別措置法（令和5年法律第69号）」が公布されたため、同
法第4条により、当機構の積立金のうち422億円を令和6年3月31日までに国
庫に納付することとなった。

定量的項目
（H30年度→R4年度）

収入の確保

紹介率
76.5％→75.6％
逆紹介率
64.1％→70.3％

人件費率と委託比率
を合計した率の抑制

・職員定数の管理の厳格化
・委託費の削減や効率的な業
務委託契約の支援

人件費
（委託費含む）
58.8％→59.7％

①医薬品の
低減

・使用医薬品の標準化
・他法人との連携による共同
購入の実施
・入札品目のグルーピングの
見直し
・後発医薬品の使用促進

後発医薬品の採用率
86.2％→89.6％
採用率70％以上の
病院数
134病院
→135病院

②医療機器
等の共同入
札

・他法人との共同入札の実施
・共同購入の対象機種の拡大
・購入価格の標準化

大型医療機器の共同
入札
14病院 22台
→39病院 56台
大型医療機器以外の
共同入札
27病院 4品目
→38病院 13品目

③医療材料
費の適正化

・約800施設の医療材料費の価
格を比較できるシステムを活
用した価格交渉を実施

費用削減額
2.2億円→0.8億円

R3年度
0円
▲39.7億円

○長期債務の償還等(P186)

実施内容
・近隣医療機関等への定期的
な訪問
・入退院支援の強化
・紹介率や逆紹介率の向上
・施設基準の取得状況の把握

【繰越欠損金の推移】
R元年度
135.7億円
＋42.2億円

B

【繰越欠損金解消計画】

○繰越欠損金の解消(P183)

H30年度
93.5億円
－

自己評価

経費
の
削減

投資水準の設定

・毎年度設定した投資水準の範
囲内で投資を行う
・投資回収性が高い投資案件に
積極的に投資を行うための枠
を設定

投資回収性が高い投資
案件への投資決定額

68.5億円
（R元年度～R4年度
累計）

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