評価項目1-1-3

診療事業（国の医療政策への貢献） 重 難

<看護師応援体制の構築>
令和2年度から多くの新型コロナ患者を受け入れているため、看護師の負担が
増大したり、診療機能の維持が困難になりつつあるNHO病院に対して、本部で看
護師の派遣候補者を集約し、支援が必要な病院にNHO全体で看護師を派遣する仕
組みを活用した支援を実施した。各病院とも決して人員に余力があるわけでなく、
厳しい中にあったが、他病院での業務を経験することにより、職員のスキルアッ
プに繋がるとともに、派遣元病院に新型コロナ対応等の経験や知識を還元した。
＜R2派遣実績＞
＜R3派遣実績＞
＜R4派遣実績＞
49人 1,004人日 → 94人 2,163人日 → 212人 8,001人日
さらに、NHO病院への派遣とは別に、令和4年2月の厚生労働大臣からNHOに
対してなされた国立病院機構法第21条第1項に基づく要求では、東京都及び大阪
府に新増設する臨時の医療施設への看護師派遣（59人）が求められたため、上記
の看護師派遣の仕組みを活用して、延べ76人を派遣し要求に応えた。また、自治
体等からの要請に基づき、クラスターが発生した病院や施設、軽症者等のための
宿泊療養施設や新型コロナ重症センター、感染防止対策のための巡回訪問等、地
域における新型コロナ対応のための看護師派遣を積極的に実施した。令和４年度
の派遣先施設数は309施設（前年度の約８倍）、特に老人福祉施設への感染拡大
防止対策指導を目的とした派遣が増加した。
＜R2派遣実績＞
＜R3派遣実績＞
＜R4派遣実績＞
99人 2,016人日 → 253人 4,895人日 → 876人 3,170人日
この他、医師や薬剤師等メディカルスタッフの派遣について、国や自治体から
の要請に応え、医療機関だけではなく、介護・福祉施設にも派遣を実施した。
＜R4派遣実績※＞ 延べ 14,117人

○感染症にかかる機能強化(P65)
令和4年12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改
正が成立し、令和6年4月施行となり、NHOを含む公的医療機関に対して医療提
供の義務が課された。
このため、同法に基づく使命を果たせるよう、病院と本部の保有資金から拠出
する資金を財源とする基盤強化推進基金（約1,000億円）を創設し、当該基金を
活用して感染症対応にかかる機能強化を含めた医療機能の強靭化に向けた取組
（感染症対策・災害医療対策の建物整備等）を進めることとしている。

自己評価

S

○感染症対応にかかる研修のＮＨＯの枠を越えた実施(P66)
新型コロナ対応を行っているNHO病院での経験を踏まえ、令和3年2月に中期
目標が改定され、新たに新型コロナにかかるNHOの枠を越えた研修の実施等が定
められたことを受けて、中期計画を改定し、NHO職員のみならず、地域の医療機
関や介護・障害福祉分野の関係者に対して、感染症対応にかかる研修を実施して
いる。（詳細：P67参照）

○厚生労働省のDMAT体制への貢献(P56)
＜NHOにおけるDMAT体制の役割＞
新型コロナ流行初期から、厚生労働省参与としてのDMAT事務局職員による
新型コロナ対応(クラスターが発生した施設での対応や都道府県庁の支援)、
DMAT隊員養成研修等の研修方法(eラーニングやwebの導入)やカリキュラム
(感染症対策の導入)の見直しを行うなど感染症対策に大きく貢献した。
新興感染症に対応するため、令和4年4月に感染症の専門家の医師を採用し、
研修プログラムの策定等の準備を進め、令和4年7月に本部ＤＭＡＴ事務局に
新興感染症対策課を設置した。
また、NHOでは令和4年度末時点で、57病院で748人のDMAT隊員を有して
おり、災害発生時における迅速な対応を可能とする体制を維持した。
＜災害発生時のＮＨＯ病院からのＤＭＡＴ等出動状況＞
・令和元年10月 台風19号による災害
（関東甲信・東北地方）
・令和2年7月
熊本県南部を中心とし
た豪雨（熊本県）

＜新型コロナへの対応＞
令和4年度から新興感染症対応もＤＭ
ＡＴ事務局の業務となり、都道府県から
の要請により、ＤＭＡＴ事務局員を現地
に派遣しクラスター対応等を行った。
（派遣先）
・沖縄県：令和４年５月、８～９月
・島根県：令和４年７月
・徳島県：令和４年９月
・北海道：令和４年11月～12月

（北海道知事からの感謝状）

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