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資料3-1 中期目標期間見込評価説明資料 (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34366.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第10回 8/1)《厚生労働省》
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評価項目2-1

業務運営等の効率化 難

自己評価
【直近5か年の救急車受入数・手術件数の推移】

2 効率的な経営の推進と安定的な経営基盤の構築
○業務量の変化に対応した柔軟な人員配置(P163)

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固定費の中で大きな割合を占める人件費について、適切な定数管理等を通
じた人件費の適正化に向けた取組を行った。

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具体的には、各病院の人員配置計画にあたっては、各病院の医療機能や患
者数・患者像(重症度等)に応じた効率的・効果的な人員配置による効率的
な病棟運営を実現するための病棟集約などこれまで進めてきた費用構造改善
の取組を継続する一方で、新型コロナ対応をはじめ地域で必要とされる安
全・安心で質の高い医療を安定的・継続的に提供する体制の構築に向け、経
営効率性等に留意しつつ医療機能の強化等を図るために必要な人員を配置す
るなど、メリハリを付けた人員配置に取り組んだ。
この他、看護師の確保にあたっては、年度途中の退職者等の発生を見込ん
で年度当初に配置計画数を超えて採用を行う仕組みとしている中、近年、退
職者数や育児休業者数等が当初見込数と乖離している実態等を踏まえ、適正
かつ効率的な配置に向けて、令和4年度の採用予定者数から、退職者数等は
直近3か年平均値と前年度実績値の範囲内で算出するなど採用予定者数の適
正化に取り組んでいる。

○ 経常収支 (P158)
本中期目標期間は、令和元年末からの新型コロナ禍において、国や自治体
からの要請に応え、積極的に新型コロナ患者の受入れ等に取り組みながらも、
感染防止対策を徹底し、地域から求められている救急医療、産科・小児科・
精神科等の病床などの診療機能をできる限り維持したことで、一度は件数が
落ち込んだ救急車受入数や手術件数等が、令和4年度にはそれぞれ217,712
件、202,880件となり、令和元年度並みもしくはそれ以上まで増加したが、
法人全体の患者数は大幅に減少(新型コロナ前の対令和元年度比で入院患者
は▲8.4%程度、外来患者は▲7.5%程度)した状態が続いている。新型コロ
ナ患者の受入れやさらなる費用削減を含めた様々な取組み等により、すべて
の年度で経常収支は100.0%を達成した。

A

20

救急車受入件数

万件
20.9

20.6
19.5

手術件数
21.8
20.3

19.7

19.6

19.1
18.6

19
18

16.9

17

16
0

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

○経常収支率100%以上を目指した収支改善の推進 (P158)
NHOでは、「地域から求められる医療を2040年に向けた厳しい先行きの
中でも安定的に提供する体制を確保できる」ことについて、地域関係者や患
者から評価されるよう、SUREプロジェクトの理念に基づき、新型コロナ
収束後も見据え次の取組などを行った。
・資金余力のない病院であって、電子カルテ更新等の診療報酬による償還
が困難な投資を行う際に、過去投資分を含む病院経営全般に係る償還計画
の策定が必要な病院等を改善推進病院として指定し、本部及びグループの
協力体制の下に経営改善の支援を行った。

○徳島病院のポストNICU病床の東徳島医療センターへの移転について
(P162)
徳島県の小児医療は医師確保が課題となっており、特にポストNICU病床(新生
児集中治療室の後方病床)の専門医療については、合併症や在宅移行支援などの
患者ニーズにも対応していくことが求められていることから、県医療計画におけ
る小児医療の集約化・重点化の方向性に沿って、令和5年10月目途に徳島病院のポ
ストNICU病床について、関連する医療機能をより広く持つ東徳島医療センターに
移すことを令和5年3月に公表した。

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