評価項目1-1-2

診療事業（地域医療への貢献） 重 難

自己評価

S

2 在宅医療との連携など地域包括ケアシステムへの貢献 しながら、家族や教育機関等の相談に対する
○在宅療養支援の取組（P46）
入院治療が必要な難病患者が適時に入院できる体制及び在宅療養提供体制を整
備するために都道府県が実施している難病医療提供体制事業について、難病医療
拠点病院や難病医療協力病院の役割を担うなど、地域の在宅支援ネットワークへ
の協力を引き続き行った。
また、在宅の重症心身障害児（者）等の居宅支援として、家族の病気、保護者
の休養などの理由で、短期間入所できる短期入所事業を行った。
本中期目標期間における難病医療拠点の状況は難病医療拠点病院等で毎年度20
以上の病院が、難病医療協力病院で毎年度50以上の病院が、短期入所事業では毎
年度70以上の病院が体制を整備した。

○入退院支援センターにおける介護・福祉施設との連携及び在宅支
援(P48)
各病院の入退院支援センターにおいて、入院時には在宅サービス事業者と連
携し、患者の生活状態や身体機能に即した入院説明を行い、退院時には介護、
福祉に関わる機関との連携や訪問看護ステーションの活用などスムーズな在宅
医療への移行に取り組んでいる。
また、地域医療連携室、がん相談支援センター、患者相談窓口の機能を統合
して、患者支援センターとして運用するなど、院内における在宅支援の相談窓
口の強化も図っている。
入退院支援
実施件数

30年度

R元年度

2年度

3年度

4年度

155,234件

182,126件

191,363件

223,938件

257,491件

一元的な対応や医療従事者に対する研修実施
など県内の医療的ケア児及びその家族に対して
切れ目なく支援が行われるよう、必要な医療や
障害福祉サービスに繋げている。こうした取組
をNHOでは５病院にて行っている。

○ 地域包括支援センターの運営 (P50)
令和2年1月、宮城病院においてNHOで初めて自治体から地域包括支援セン
ターの運営を受託することが決定し、令和2年度から運営を開始し、令和4年度
末までに11,372件の相談対応等を行った。
地域包括支援センターは、地域住民の医療と保健の向上、更には福祉の推進に
向けた支援を包括的に行う機関であり、医療・保健・介護・福祉といった様々な
領域の関係機関と連携し、また、それらの社会資源を活用し、介護保険という制
度を超えて高齢者をサポートするための地域包括ケアシステムの拠点として重要
な役割を担う。
地域包括支援センターに必要な人材については地元自治体と連携して確保する
ことで安定的な運営につなげており、宮城県からは「病院として認知症に対応し
ていることに加え、地域包括支援センターとして認知症地域支援推進業務も行っ
ていることは非常に先駆的な取組み」と評価され、地域住民からも「役割がわか
り相談しやすくなった」といった声がある等、好評を得ている。
引き続き、地域の求めに応じて地域包括ケアシステムの中心として貢献してい
く。

○医療的ケア児支援法への取組(P48)
令和３年９月に施行した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する
法律」に基づき、都道府県が設置することとされている医療的ケア児支援セン
ターについて、山梨県内において重症心身障害児及び医療的ケア児への医療の中
心的存在である甲府病院は、県からの運営委託の要請を踏まえ、令和４年８月に
院内に医療的ケア児支援センターを設置した。
センターには医療的ケア児等コーディネーターを常駐させ、関係機関と連携

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