評価項目1-1-2

診療事業（地域医療への貢献） 重 難

○他の設置主体医療機関等との機能再編（P40）
＜弘前病院への弘前市立病院の医療機能の移転＞
津軽地域では、民間病院の医師不足等による病院群輪番参加病院の減少により
救急医療体制の維持が困難等の課題を抱えていた。その課題を解決するために、
弘前市を中心とする津軽地域保健医療圏の住民等に、長期にわたり安心・安全で
良質な医療を提供することを目的として、平成30年10月に、NHO、弘前市、青
森県及び弘前大学の4者間で基本協定書を締結した。
令和4年1月には新中核病院整備工事が完了するなど、新型コロナ禍にあっても
当初の予定から遅れることなく着実に準備を進め、令和4年4月1日より、弘前病
院へ弘前市立病院の医療機能を移転し、
弘前総合医療センターとして新中核病
院の運営を開始した。二次救急医療体
制が充実するなど地域から高く評価さ
れており、今後の地域医療構想に基づ
く地域完結型の診療体制、津軽地域に
おける地域包括ケアシステムの構築に
貢献している。

○NHOの医療機能の移転（P38）
＜八雲病院の機能移転＞
セーフティネット分野の医療等を提供していた八雲病院（北海道二海郡八雲
町）について、急性期の各診療機能を備えた北海道医療センター（同札幌市）及
び函館病院（同函館市）へ医療機能を移転した。
八雲病院から函館病院までは約82ｋｍ、北海道医療センターまでは約245ｋｍ
と前例のない長距離の移動となり、また新型コロナが流行する中で厳重な感染防
止対策が必要となったが、病院・グループ・本部が一丸となって安全・安心に移
送できるか重点的に検討・準備を進め、
移送自体は概ね4日間で集中的に実施し
、移送された患者の中から感染者を1人
も出すこともなく、令和2年9月1日に機
能移転を完了させた。
機能移転により病院へのアクセスが向
上するとともに、入院患者の高齢化に伴
う生活習慣病などの合併症にも対応でき
るようになった。

自己評価

S

○信州上田医療センターへの上田市立産婦人科病院の医療機能の集約
について(P40)
長野県上田市の市立産婦人科病院では、医師確保が困難な状況等が続いて
いたため、市立産婦人科病院と信州上田医療センターの医療機能の再編によ
る安定的で持続可能な医療提供体制の構築を目指して、令和３年１１月に上
田市において「市立産婦人科病院のあり方について（方針）」が策定された。
令和４年度には、市立産婦人科病院
がリスクのある患者の分娩を制限した
ことから、信州上田医療センターにお
いてその分の分娩数の増加に対応した
(対前年度＋159件)。
また、令和４年度末をもって市立産
婦人科病院での分娩が中止されること
となったことから、更なる分娩数の増
加に対応できるよう、医師や医療スタ
ッフの確保、施設整備等の体制整備を
着実に行った。

○新型コロナに係るワクチン接種への対応（P42）
東京医療センターにおいて、国内で初めて新型コロナに係るワクチン接種を
行い、その他の各病院も地域における新型コロナワクチン接種について、各自
治体から医師・看護師等の派遣等の協力依頼に基づき、自院における新型コロ
ナ対応を含めた診療体制等に支障を来たさない限りにおいて、自院での個人接
種や集団接種の実施、自院以外の接種会場への医療従事者の派遣(最大101病
院)や接種場所の提供など、積極的に協力した。

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