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資料3-1 中期目標期間見込評価説明資料 (30 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34366.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第10回 8/1)《厚生労働省》 |
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評価項目2-1
業務運営等の効率化 難
自己評価
A
1 効率的な業務運営体制
○新型コロナへの対応に従事した職員に対する給与等の特別措置(P148)
新型コロナへの対応は、危険性・困難性等が伴う勤務であることを踏まえ、全
○理事長が一層リーダーシップを発揮できるマネジメント体制(P139) 国に先駆けて、感染症患者等の診療等に従事した職員に対する給与等の特別措置
理事長のもと、「SUREプロジェクト」において、今後のNHOの進むべき方 として、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策従事手当等を創設した。
向性について議論を進め、令和元年10月にとりまとめた報告書では、2040年を 【新型コロナウイルス感染症対策従事手当等の支給実績】
見据え、NHOが引き続き地域から必要とされる医療機関であり続けるため、次の
R2年度
R3年度
R4年度
とおり今後のNHOにおけるあらゆる取組を貫く理念を定めた。
支給対象人日
813,689人日
1,188,705人日
1,539,218人日
支給総額
35.6億円
45.4億円
59.4億円
① 地域等の患者、住民が必要とする医療を安定的かつ継続的に提供する
○働き方改革への適切な対応(P151)
NHO(地域包括ケアシステムを構築するため、関係機関と連携し、地
医師にかかる時間外労働時間の上限規制は、令和6年4月より適用することとさ
域で必要とされる医療を提供していくこと)
れているが、NHOでは、原則として、令和5年度までに全ての医師の時間外・休
② 全ての職員にとって安全、安心に働ける職場であるNHO(患者等に寄
日労働時間数を年間960時間以内とすること等を目指して取組みを進めてきてい
り添い、良い医療を提供するためにも、職員にとって問題意識を共有で
る。具体的には、タイムスタディ調査や年間の時間外・休日労働が960時間超と
き、また、働きがいのある職場であること)
なっている医師が在籍する病院の幹部職員を対象にしたヒアリング等の実施によ
③ 災害時等の危機管理に強いNHO(災害発生時や不祥事の際などの危機
り、医師の長時間労働の要因を把握した上で、診療科内での体制の見直しやIC
管理対応が求められる状況にあっても、迅速、確実に対応できる組織で
Tソリューションの活用等に取り組んできたことで、その結果、年間960時間超
あること)
となる医師の数は着実に減少している。
また、病院長会議等を通じて全職員と共有し、NHO全体として一体的な組織運
【時間外・休日労働時間が年間960時間超となった医師数】
営を進めることとした。
○新型コロナが流行する厳しい環境下において病院運営に尽力する全
ての職員に対する特例措置(P145)
患者の生命、健康を守るために使命感を持って職務にあたっている職員のこれ
までの尽力に報いること、また、全職員が安心して働くことができる環境の整備
も重要であることなどを総合的に考慮し、職員の士気の維持・向上を図ることが
できるよう、全ての職員を対象とする特例措置を実施した。
【臨時特別一時金(※)の支給実績】
令和3年6月支給総額: 41.6億円 令和4年3月支給総額: 35.6億円
令和4年6月支給総額: 10.8億円 令和5年3月支給総額:106.4億円
(※)令和3年6月、令和4年6月は賞与に加えて支給
R元年度
医師数
50人
R2年度
R3年度
42人
R4年度
37人
23人
○新たな勤務時間管理方法の導入・運用の開始(P152)
客観的な記録に基づく新たな勤務時間管理方法を実施するため、モデル病院に
おける検証及び課題等を踏まえ、全病院(電子カルテ更新病院を除く)でIC
カード・ICカードリーダーを利用した勤務時間システムを導入した。
今後、各病院の勤務時間システムを次期HOSP
net・人事給与システムへ自動連携させることに
より、本部において各病院の勤務時間関連データ
が集積可能となり、病院への個別調査を削減させる
など業務の効率化を図る。
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業務運営等の効率化 難
自己評価
A
1 効率的な業務運営体制
○新型コロナへの対応に従事した職員に対する給与等の特別措置(P148)
新型コロナへの対応は、危険性・困難性等が伴う勤務であることを踏まえ、全
○理事長が一層リーダーシップを発揮できるマネジメント体制(P139) 国に先駆けて、感染症患者等の診療等に従事した職員に対する給与等の特別措置
理事長のもと、「SUREプロジェクト」において、今後のNHOの進むべき方 として、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策従事手当等を創設した。
向性について議論を進め、令和元年10月にとりまとめた報告書では、2040年を 【新型コロナウイルス感染症対策従事手当等の支給実績】
見据え、NHOが引き続き地域から必要とされる医療機関であり続けるため、次の
R2年度
R3年度
R4年度
とおり今後のNHOにおけるあらゆる取組を貫く理念を定めた。
支給対象人日
813,689人日
1,188,705人日
1,539,218人日
支給総額
35.6億円
45.4億円
59.4億円
① 地域等の患者、住民が必要とする医療を安定的かつ継続的に提供する
○働き方改革への適切な対応(P151)
NHO(地域包括ケアシステムを構築するため、関係機関と連携し、地
医師にかかる時間外労働時間の上限規制は、令和6年4月より適用することとさ
域で必要とされる医療を提供していくこと)
れているが、NHOでは、原則として、令和5年度までに全ての医師の時間外・休
② 全ての職員にとって安全、安心に働ける職場であるNHO(患者等に寄
日労働時間数を年間960時間以内とすること等を目指して取組みを進めてきてい
り添い、良い医療を提供するためにも、職員にとって問題意識を共有で
る。具体的には、タイムスタディ調査や年間の時間外・休日労働が960時間超と
き、また、働きがいのある職場であること)
なっている医師が在籍する病院の幹部職員を対象にしたヒアリング等の実施によ
③ 災害時等の危機管理に強いNHO(災害発生時や不祥事の際などの危機
り、医師の長時間労働の要因を把握した上で、診療科内での体制の見直しやIC
管理対応が求められる状況にあっても、迅速、確実に対応できる組織で
Tソリューションの活用等に取り組んできたことで、その結果、年間960時間超
あること)
となる医師の数は着実に減少している。
また、病院長会議等を通じて全職員と共有し、NHO全体として一体的な組織運
【時間外・休日労働時間が年間960時間超となった医師数】
営を進めることとした。
○新型コロナが流行する厳しい環境下において病院運営に尽力する全
ての職員に対する特例措置(P145)
患者の生命、健康を守るために使命感を持って職務にあたっている職員のこれ
までの尽力に報いること、また、全職員が安心して働くことができる環境の整備
も重要であることなどを総合的に考慮し、職員の士気の維持・向上を図ることが
できるよう、全ての職員を対象とする特例措置を実施した。
【臨時特別一時金(※)の支給実績】
令和3年6月支給総額: 41.6億円 令和4年3月支給総額: 35.6億円
令和4年6月支給総額: 10.8億円 令和5年3月支給総額:106.4億円
(※)令和3年6月、令和4年6月は賞与に加えて支給
R元年度
医師数
50人
R2年度
R3年度
42人
R4年度
37人
23人
○新たな勤務時間管理方法の導入・運用の開始(P152)
客観的な記録に基づく新たな勤務時間管理方法を実施するため、モデル病院に
おける検証及び課題等を踏まえ、全病院(電子カルテ更新病院を除く)でIC
カード・ICカードリーダーを利用した勤務時間システムを導入した。
今後、各病院の勤務時間システムを次期HOSP
net・人事給与システムへ自動連携させることに
より、本部において各病院の勤務時間関連データ
が集積可能となり、病院への個別調査を削減させる
など業務の効率化を図る。
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