評価項目1-1-3

診療事業（国の医療政策への貢献） 重 難

１ 国の危機管理に際して求められる医療の提供
○新型コロナへの対応(P60）
新型コロナ等への対応については、令和2年1月22日に各病院に対して、保
健所と連携して感染対策の徹底や診療等に対応するよう指示した。また、1月
31日にＷＨＯ（世界保健機関）の国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態
宣言を受け、本部内に「国立病院機構新型ウイルス関連肺炎に関する緊急対
策会議」を立ち上げた。

＜中国武漢からの帰国者（チャーター機）対応＞
令和2年1月より帰国者の健康観察等の支援に136人を派遣した。

＜ダイヤモンド・プリンセス号で発生したクラスターへの対応＞
同年2月より、船内での診療活動に医師等を延べ232人派遣、横浜検疫所に
薬剤師を延べ24人派遣、乗客等陽性者57人を千葉東病院など7病院で受け入
れ、医師延べ76人、看護師延べ227人を1か月以上の長期にわたり継続派遣な
どの取組を行った。

自己評価

S

・令和3年10月に厚生労働大臣からNHOに対してなされた国立病院機構法
第21条第1項に基づく新型コロナ病床の確保の要求では、令和3年11月ま
でに令和3年夏のピークと比べ2割以上増加（＋462床）とされているとこ
ろ、目標を大きく超える2,857床（＋547床（目標の118.4％））を確保し
、各都道府県における保健・医療提供体制確保計画の策定に貢献した。

・全国的に感染が拡大し、国からも新型コロナ病床の確保を求められている
中、令和4年3月に運営を開始した東京都臨時医療施設では、令和5年3月
末までに延べ5,661人の新型コロナ患者を受け入れている(5月18日時点に
おける病床利用率は都の病床利用率(15.3％)を大きく上回る61.3％)。医
師・看護師等の継続的な確保に加えてマニュアルの整備や地域の医療機関
等との連携を新たに構築する必要がある等、まったく新しい病院を１つ設
立することに匹敵する多大な人的・物的リソースを投入した。
・令和４年度においては、日本国内で過去最大の感染の波が２度に渡り訪れ
る中でも感染拡大による病床確保の要請の高まりに応えるため、セーフテ
ィネット分野の医療や行政から特に継続を求められる救命救急センターや
周産期医療などの機能は維持し、一般医療の提供との両立を図りながら、
NHO病院間の職員派遣などの工夫を凝らすことで病床を確保し、122病院
で過去最多延べ約33万人もの新型コロナ患者を受け入れた。

<水際対策への対応＞
同年3月より、羽田空港・成田空港の各検疫所に医師を延べ16人・看護師
を延べ20人・臨床検査技師を延べ15人派遣し、ＰＣＲ検査を実施した。

<新型コロナの病床確保＞
・市中感染対応として、休棟している病棟を新型コロナ病棟に転用を行う
など、受入体制をとることが極めて困難な病院も含めて新型コロナ患者
受入病床の確保を積極的に進め、令和2年12月から令和3年1月にかけて
の第3波、令和3年8月から9月にかけての第5波等にはより多くの新型コ
ロナ患者を受け入れた。

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