業務運営等の効率化 難

評価項目2-1

自己評価

A

さらに、今後の大型整備（感染症対策、災害医療対策及び老朽化対策）に
ついて、 持続可能な医療提供体制の確保の観点から、将来における人口構造
や社会保障を取り巻く環境の変化や、地域医療構想を踏まえた機能や規模と
するため、厳しい経営状況等を鑑み、改修整備を基本とする方針を決定した。

○経費の節減 (P166)

本中期目標期間についても引き続き、医薬品及び大型医療機器に関して、
他法人とも連携の上で共同入札を実施し、業務の効率化を進めるとともに、
規模の利益により費用低減を図った。
大型医療機器の共同購入については、労働者健康安全機構、地域医療機能
○一般管理費の節減(P180)
推進機構及び日本赤十字社と連携の上、本中期目標期間についても引き続き
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務経費及び特殊要因経費を除
実施した。
対象品目の大型医療機器10品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置等）は、 く。）について、本中期目標期間は調達価格の妥当性の精査を行うなど消耗
保守費用を含めた総コストで市場価格を下回る価格での購入を実現するとと 器具備品費等の縮減に取り組んだ。また、令和2年度以降はテレビ会議システ
もに、本部での一括入札により、各病院の入札業務の軽減を図るなど、効率 ムを活用したこと等により出張旅費等が節減できた結果、令和4年度は、221
的な医療機器整備を行った。
百万円となり、平成30年度と比較し17．5％節減することができた。
また、令和元年度より、新たな取組として、大型医療機器以外の医療機器
平成30年度 268百万円 → 令和4年度 221百万円（▲17.5％）
について、共同購入を実施することでさらなる経費の節減に努めた。

○法人全体の資金の有効活用による強靭化に向けた取組
（基盤強化推進基金の創設）(P180)

【大型医療機器以外の共同入札実施】
H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

病院数

ー

27病院

32病院

34病院

38病院

対象機器

ー

4品目

6品目

13品目

13品目

※対象機器：温冷配膳車、超音波診断装置、生化学分析装置等

さらに、診療材料の共同調達について、令和5年度中に開始ができるよう
準備を進めた。

○投資の促進と効率化(P160)
平成30年度からのNHOの投資は、厳しい経営状況等に鑑み、当分の間、医
療機能の維持や地域医療構想に基づく機能変更・法令対応等に係る投資を基
本とし、法人全体の資金状況を踏まえ設定した投資枠の範囲内で、投資を
行った。
また、医療機能を維持するための投資にとどまらず、地域医療構想等への
対応に必要な投資や短期間での投資回収が可能となることで更なる資金獲得
が期待できる整備への投資を行った。

医療を取り巻く環境の激変を踏まえると、今後の病院経営はこれまで以上
に厳しくなっていくが、今後、そうした厳しい環境に直面していく中にあっ
ても、NHOは、地域から求められる医療、感染症や災害医療といった危機管
理対応などを含め、国の医療政策を支えるNHOの役割・使命を、現在も将来
も安定的かつ継続的に維持していく必要があり、また、医療の質の向上と効
率的な医療の実現を目指して政府が推進する医療DXにも率先して取り組む必
要がある。
こうしたNHOに求められる役割を適切かつ確実に果たすために必要となる、
感染症対応対策・災害対応対策の建物整備やICT基盤整備といった医療機能の
強靭化に向けた取組を、法人全体の資金を有効活用して早急に進めるため、
病院と本部の保有資金から拠出する資金（約1,000億円）を財源とする基金
について、病院の理解の下創設した。当該基金を活用して医療機能の強靭化
に向けた取組を進めることとしている。

○IT化の推進(P176)
＜オンライン資格確認の導入＞
国が推進しているオンライン資格確認の導入について、病院と支払基金等
間とのネットワーク環境の回線の集約化の整備を実施し、令和4年度末までに
すべての病院においてオンライン資格確認システムを導入した。

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