評価項目1-2

臨床研究事業 重 難

○外部競争的資金をもとにした研究活動による医療政策や医療の質へ
の貢献(P86)
文部科学省科学研究費補助金を申請することができる文部科学大臣の指定
機関として、NHOでは計89施設で科学研究費補助金の申請が可能となってい
る。
本中期目標期間においても厚生労働科学研究費、文部科学研究費、日本医療
研究開発機構研究費、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構事業補助金等の競争的研究費の獲得に向け積極的な応募等に取り組み、全
体で外部競争的資金獲得に努めた。

３ 迅速で質の高い治験の推進

自己評価

S

○ 治験実績 (P98)
令和2年度以降、新型コロナ禍の影響により減少に転じていたが、NCDA等
の診療情報データベースを参加意向調査などに活用するとともに、本部で治
験の実施状況を継続的にモニタリングし、施設に対して進捗に関する指導や
助言を行った結果、令和4年度の治験実施症例数は回復した。
【治験実施症例数】
H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

企業から依頼された
治験

3,902例

3,841例

3,408例

3,611例

3,982例

うち国際共同治験

2,288例

2,177例

2,064例

2,076例

2,203例

うち国内治験

1,614例

1,644例

1,344例

1,535例

1,779例

医師主導治験

148例

245例

195例

229例

184例

製造販売後臨床試験

245例

251例

223例

254例

228例

○ NHOにおける治験実施体制の確立 (P97)
（本部）
治験審査の効率化、迅速化を図ることを目的として中央治験審査委員会
(ＮＨＯＣＲＢ)を本部に設置しており、本中期目標期間においても毎月１回
定期的に開催し、新規課題や継続課題についての審議を実施した。
ＮＨＯＣＲＢの設置により多施設間の共同治験を実施するに当たっての一
括審査が可能になり、プロトコール上、倫理審査上の施設間のバラつきが排
除され、参加施設全体で統一的・整合的な治験を実施することが可能になる
とともに、各施設と治験依頼者の事務手続き業務の負担軽減や、治験期間の
短縮が可能な体制を整えた。

【治験等受託研究に係る請求金額】
H30年度
R元年度
金額

46.5億円

44.1億円

R2年度

R3年度

R4年度

39.1億円

45.8億円

48.0億円

（病院）
病院に常勤の治験・臨床研究コーディネーター（ＣＲＣ）を配置しており、
組織的な治験受入体制を整備している。

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