➢ フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知啓発、同法の執行体制や相談体制の充実

フリーランス・事業者間取引適正化等法の円滑な施行
令和６年度概算要求額 2.2億円（４百万円）※（）内は前年度当初予算額

雇用環境・均等局
在宅労働課フリーランス就業環境整備室
（内線4509）

１ 事業の目的
第211回国会において、フリーランス・事業者間取引適正化等法が可決成立し、令和５年５月12日に公布されたところ。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）では、「フリーランスが安心して働くことができる
環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法の十分な周知・啓発、同法の執行体制や相談体制の充実等に取り組む」
とされている。
このため、法の周知広報、都道府県労働局における執行体制の整備等により、法の円滑な施行を図る。

2 事業の概要、実施主体等
※ 公正取引委員会・中小企業庁においても別途予算措置
（１）法の周知広報、実態把握の実施
公正取引委員会及び中小企業庁と連携し、以下の(イ)・(ロ)を実施。
（イ）法の周知広報
・周知用リーフレット・パンフレットの作成・発送
・周知ポスターの作成・発送
・広報動画作成
（ロ）実態把握の実施【新規】
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和５年６月16日閣議決定）では、「フリーランス個人
やフリーランス関係団体から問題事例を吸い上げるメカニズムを充実させるため、意見交換を行う枠組みを検討する。これらの
取組から得られた情報をもとに、問題事例の多い業種には集中調査を実施する等、状況把握に努める」とされたことを踏まえ、
フリーランスとの取引において問題事例の多い業種に対して集中的な調査を実施。

（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄））
衆議院（七）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者及び業務委託を仲介する事業者に対し、十分に周知・広報を行うこと。
参議院（一）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者、業務委託を仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周知・広報す
ること。

（２）都道府県労働局における執行体制の整備【新規】
法の周知広報・相談対応及び発注事業者に対する調査・助言・口頭指導等を行うフリーランス就業環境整備指導員（仮称）を
都道府県労働局に配置。
（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄））
参議院（二）本法に違反する事案等を的確に把握し、それに対する指導、勧告等の措置が迅速かつ適切に執行されるよう、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の体制を
十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図ること。

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