➢ 多様な働き方・多様な雇用機会の創出のための労働者協同組合の活用促進

雇用環境・均等局勤労者生活課
（内線5363）

労働者協同組合法の円滑な施行
令和６年度概算要求額

62百万円（40百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

約1/2

１ 事業の目的

一般
会計
約1/2

○

労働者協同組合制度の周知・広報、労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある地域の取組への支援、その他円滑な法律の施行のた
めに必要な事業を行うもの。
○ 令和６年度は、法施行から１年半を経過したことを踏まえ、全国で設立された労働者協同組合の活用事例の紹介や、組合設立、NPO法
人等から労働者協同組合への組織変更を希望する者への情報提供・発信等を行う。
○ また、新たに、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じ
た多様な働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫あ
る地域の取組を支援し、全国展開を図るもの。
※ 労働者協同組合：令和４年１０月に施行された労働者協同組合法に基づき、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人
制度

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
制度の周知広報・設立支援

モデル事業
（３カ年・新規）

①自治体支援事業

厚生労働省
委託
受託事業者

厚生労働省

（専門家の講演や設立された労働
者協同組合の事例紹介等を内容と
するオンラインセミナーを都道府
県等と連携して開催）

②普及啓発事業
（特設サイトの運営、メールマガ
ジンの発行）

モデル地域の選定等
を行う検討委員会の
設置及び運営

多様な働き方を実現
する環境整備、多様
な雇用機会実現のた
めの取組

委託

委託

受託事業者

協議会

※ 全国で１事業者

・協議会への伴走支援
（連絡調整・研修実施）

・モデル事業の調査報
告書の作成

都道府県

市町村

経済団体

労働組合

金融機関

農協

当事者団体

社協

※ 都道府県が
中心

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