雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7859）

➢ 企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進の普及啓発

男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）
令和６年度概算要求額

1.3億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

■「イクメンプロジェクト」とは、積極的に育児をする男性「イクメン」及び「イクメン企業」を周知・広報・支援するプロジェクト
（H22年度から実施）
■令和６年度においては、改正育児・介護休業法に沿った企業の取組を促進するセミナーの開催、企業版両親学級等の取組促進を図ると
ともに、企業の採用に密接に関連する大学生等の若年者層の育児休業等に関する意識調査を実施（新規）し、令和５年４月から一部企業
に義務付けられた育休取得率の公表と関連付け、企業の取組を促していくことで男性の育休取得促進を強力に推進する。

数値目標

★ 男性の育児休業取得率：現状 13.97%(令和３年) → 目標 50％※（令和７年）
※「こども未来戦略方針」(令和５年６月13日閣議決定)において、令和７年目標を30％から50%に引き上げ、
令和12年目標を85％とする旨示されている。

★ 第１子出産前後の女性の継続就業率：現状 69.5%(令和３年) → 目標 70％（令和７年）

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○若年層の育児休業取得に対する意識調査の実施（新規）

イクメンプロジェクト
委員会

・大学生等の若年者層を対象に育児休業等に関する意識調査を実施し、調査結果を効果的に活用することで
社会的機運を高めるとともに、企業における円滑な人材獲得を支援する

○企業向けシンポジウムの開催（新規）

・男性の育児休業取得促進に積極的に取り組んでいる企業経営者や管理職（イクボス）のパネルディスカッ
ション等を実施し、好事例を周知・啓発することで企業での育休取得促進の取組を支援

国(委託事業)
情報・ノウハウの提供・機運の醸成

○経営層・企業（管理職）向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）

・企業の取組を促進する経営層・企業（管理職）向け、今後育児を担う若年層向けセミナーを実施
・企業版両親学級の取組を促進するため、セミナーの開催による普及を図るとともに研修動画や資料等の
充実を図る

情報発信

○普及啓発資料の作成

・男性の育児休業の取得促進に向け、周知資料の母子健康手帳との同時配付や周知・啓発動画の配信等に
より、子どもが産まれる予定の全プレパパ・プレママに周知を徹底

企業

労働者

○公式サイトの運用

・改正育介法の周知やイクボス宣言・育児体験談等の投稿を促し、参加型サイトとして運用
＜R４年度実績＞イクメンプロジェクト公式サイトアクセス件数

約110万件

実施主体
民間事業者等（委託事業）

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