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令和6年度概算要求 雇用環境・均等局 (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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➢ 民間企業における女性活躍促進のための支援等
雇用環境・均等局雇用機会均等課(内線7953)
民間企業における女性活躍促進事業
令和6年度概算要求額
1.9億円(2.3億円)※()内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
〇
1 事業の目的
事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異の要因分析、
定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍
の一層の推進を図る。
また、次元の異なる少子化対策のうち、特に女性の正規雇用におけるL字カーブの解消のための施策として、学生等を対象としたキャリ
ア開発に関する啓発事業およびアンコンシャス・バイアス解消啓発事業に取り組む。
2事業の概要・スキーム、実施主体等
女性活躍推進センターによる事業運営(実施主体:民間団体等による委託事業)
事業実績
コンサルティング件数:778社(令和4年度)
個別訪問・オンラインによるコンサルティング
女性活躍推進アドバイザーを委嘱し、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異
の要因分析、定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施。
L字カーブ解消のための啓発事業
①学生等を対象としたキャリア開発に関する啓発事業 ※拡充内容
大学生等を対象として、女性が働くことの意義(個人としての経済的自立、家族にとっての経済効果等)について
の啓発、女性が正社員として就職・勤続・活躍できる企業の探し方(女性活躍推進企業データベースの活用方法)に
関するガイダンスを行う。また、大学等のキャリアセンター等の要請を受け、出前講座として実施する。
さらに、各種SNSの活用、インフルエンサーとのコラボ等を活用し、学生へ直接働きかけを行う。
②アンコンシャス・バイアス解消啓発事業 ※拡充内容
人材育成・管理職登用において「長時間労働を人事評価において肯定的に評価する」というアンコン
シャス・バイアスがあれば、女性の活躍は十分に進まない。この点に関連して「時短管理職」の事例も
紹介しながら、女性労働者自身、管理職を含む男性労働者、また、企業の経営者や人事労務担当者に対
するセミナーとして実施する。
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雇用環境・均等局雇用機会均等課(内線7953)
民間企業における女性活躍促進事業
令和6年度概算要求額
1.9億円(2.3億円)※()内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
〇
1 事業の目的
事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異の要因分析、
定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍
の一層の推進を図る。
また、次元の異なる少子化対策のうち、特に女性の正規雇用におけるL字カーブの解消のための施策として、学生等を対象としたキャリ
ア開発に関する啓発事業およびアンコンシャス・バイアス解消啓発事業に取り組む。
2事業の概要・スキーム、実施主体等
女性活躍推進センターによる事業運営(実施主体:民間団体等による委託事業)
事業実績
コンサルティング件数:778社(令和4年度)
個別訪問・オンラインによるコンサルティング
女性活躍推進アドバイザーを委嘱し、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異
の要因分析、定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施。
L字カーブ解消のための啓発事業
①学生等を対象としたキャリア開発に関する啓発事業 ※拡充内容
大学生等を対象として、女性が働くことの意義(個人としての経済的自立、家族にとっての経済効果等)について
の啓発、女性が正社員として就職・勤続・活躍できる企業の探し方(女性活躍推進企業データベースの活用方法)に
関するガイダンスを行う。また、大学等のキャリアセンター等の要請を受け、出前講座として実施する。
さらに、各種SNSの活用、インフルエンサーとのコラボ等を活用し、学生へ直接働きかけを行う。
②アンコンシャス・バイアス解消啓発事業 ※拡充内容
人材育成・管理職登用において「長時間労働を人事評価において肯定的に評価する」というアンコン
シャス・バイアスがあれば、女性の活躍は十分に進まない。この点に関連して「時短管理職」の事例も
紹介しながら、女性労働者自身、管理職を含む男性労働者、また、企業の経営者や人事労務担当者に対
するセミナーとして実施する。
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