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令和6年度概算要求 雇用環境・均等局 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室(内線5194)
➢ 「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
「多様な正社員」制度導入支援等事業
54百万円(61百万円)※()内は前年度当初予算額
令和6年度概算要求額
労働保険特別会計
労災
徴収
○
※下線が拡充部分
1 事業の目的
雇用
一般
会計
「経済財政運営と改革の基本方針2023」(令和5年6月閣議決定)において「女性版骨太の方針2023に基づき、L字カーブの解消に
資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて(中略)多様な正社員の普及促進」に取り組む方針が示され、労働者が多様な
働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要となっている。
このため、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった「多様な正社員」制度の導入拡大を図る。
また、企業が自らの雇用管理上の課題を分析・把握し、ステップを踏んで「多様な正社員」制度等を選択・導入できるよう、「課題分
析ツール」の作成等を行う。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
委託事業
セミナーの
先行企業の
(民間団体)
開催(※)
事例収集
事例やセミナー動画をサイトで配信
課題分析
ツールの作成
【新規】
支援員による
導入支援の実施
多様な働き方を選択できる
労働市場の形成
※令和4年度参加者数566人
アプローチ対象企業
参考
経済財政運営と改革の基本方針2023
【R5.6.16閣議決定】
第2章 新しい資本主義の加速
4.包摂社会の実現
(女性活躍)より抜粋
事業主の自主的な取組を促進
興味・関心のある企業
導入を検討
している企業
導入を希望
している企業
女性版骨太の方針2023に基づき、L字カーブの解消に資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて、プライム市場上場企業を
対象とした女性役員に係る数値目標の設定やその達成を確保する仕組みの導入など女性登用の加速化、女性起業家の育成・支援等を進め
るとともに、多様な正社員の普及促進や長時間労働慣行の是正、投資家の評価を利用した両立支援等の多様で柔軟な働き方の推進、仕事と
家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の促進やベビーシッター・家事支援サービス利用の普及、男女間賃金格差の更なる開示の検討、
女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討、非正規雇用労働者の正規化や処遇改善、女性デジタル人材の育成、地域のニーズに
応じた取組の推進、就業支援や養育費の確保を含めたひとり親家庭支援など女性の所得向上・経済的自立に向けた取組を強化する。
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総務課雇用環境政策室(内線5194)
➢ 「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
「多様な正社員」制度導入支援等事業
54百万円(61百万円)※()内は前年度当初予算額
令和6年度概算要求額
労働保険特別会計
労災
徴収
○
※下線が拡充部分
1 事業の目的
雇用
一般
会計
「経済財政運営と改革の基本方針2023」(令和5年6月閣議決定)において「女性版骨太の方針2023に基づき、L字カーブの解消に
資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて(中略)多様な正社員の普及促進」に取り組む方針が示され、労働者が多様な
働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要となっている。
このため、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった「多様な正社員」制度の導入拡大を図る。
また、企業が自らの雇用管理上の課題を分析・把握し、ステップを踏んで「多様な正社員」制度等を選択・導入できるよう、「課題分
析ツール」の作成等を行う。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
委託事業
セミナーの
先行企業の
(民間団体)
開催(※)
事例収集
事例やセミナー動画をサイトで配信
課題分析
ツールの作成
【新規】
支援員による
導入支援の実施
多様な働き方を選択できる
労働市場の形成
※令和4年度参加者数566人
アプローチ対象企業
参考
経済財政運営と改革の基本方針2023
【R5.6.16閣議決定】
第2章 新しい資本主義の加速
4.包摂社会の実現
(女性活躍)より抜粋
事業主の自主的な取組を促進
興味・関心のある企業
導入を検討
している企業
導入を希望
している企業
女性版骨太の方針2023に基づき、L字カーブの解消に資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて、プライム市場上場企業を
対象とした女性役員に係る数値目標の設定やその達成を確保する仕組みの導入など女性登用の加速化、女性起業家の育成・支援等を進め
るとともに、多様な正社員の普及促進や長時間労働慣行の是正、投資家の評価を利用した両立支援等の多様で柔軟な働き方の推進、仕事と
家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の促進やベビーシッター・家事支援サービス利用の普及、男女間賃金格差の更なる開示の検討、
女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討、非正規雇用労働者の正規化や処遇改善、女性デジタル人材の育成、地域のニーズに
応じた取組の推進、就業支援や養育費の確保を含めたひとり親家庭支援など女性の所得向上・経済的自立に向けた取組を強化する。
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