➢ 適正な労務管理下におけるテレワークの推進

テレワーク・ワンストップ・サポート事業

令和６年度概算要求額

1.2億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

１ 事業の目的
➢

雇用環境・均等局在宅労働課
（内線7856）

労災

雇用

1/2

1/2

徴収

一般
会計

テレワークに関する労務管理やICT（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、適正な労務管理下におけるテレワークの
導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

※下線が拡充部分

➢ テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な相談支援を行う拠点として、テレワーク相談センターを設置し、一体的な支援を実施
① 相談対応
テレワークの導入・実施時の労務管理やICT（情報通信技術）に
関する課題について、窓口のほか、電話や電子メールによりアドバ
イス

実施主体：民間事業者等
テレワーク相談センター

② コンサルティングの実施
専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要
望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施。特
に、テレワークの普及が進んでいない地方圏・業種等に対してアウ
トリーチ型のコンサルティングを強化
③ 全国セミナー・個別相談会の開催
中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、
周知ツールの作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周
知）。管理職向けのテレワークマネジメントスキル向上のためのセ
ミナーやテレワーク対象労働者向けのITリテラシー向上のためのセ
ミナーを実施
④ 総合ポータルサイトによる情報発信
厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを
整理・統合した総合ポータルサイトを引き続き運営し、利用者目線
に立ったサイトを運営
※令和４年度におけるポータルサイトからの資料ダウンロード件数：20,752件

適正な労務管理下におけるテレワークの実施

支援

連
携

企業等に対する支援
• 相談対応（窓口、電話、メール）
• テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施
• 全国セミナー・個別相談会の開催
• 総合ポータルサイトの運営
等

・都道府県労働局
・都道府県働き方改革
推進支援センター 等

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