➢ 年次有給休暇の取得促進に向けた働き方等の見直し及び選択的週休３日制の普及促進のための支援等の実施

年次有給休暇の取得促進等に向けた働き方・休み方の見直しの推進

雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）
令和６年度概算要求額

1.5億円（ 1.5億円）※（ ）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」や「少子化社会対策大綱」等の政府目標で示された2025年（令和7年）までに年次有給休暇取得率
70％以上を達成するため、労使の働き方・休み方の見直しに対する効果的な支援、休暇取得促進の機運の醸成を図る取組を推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業（委託事業（民間団体））
「過労死大綱」で示された、年次有給休暇取得促進期間及び全国の労使団体や個別企業の労使への集中的な広報のため、以下の取組を実施する。

（１）年次有給休暇の取得促進
○年次有給休暇の連続取得の促進を図る環境整備のため、
◇夏季、年末年始、ゴールデンウィーク
◇年次有給休暇取得促進期間（10月）の時季を捉えた集中的な広報を実施

【年次有給休暇取得促進ポスター】

【特別休暇制度導入事例集】

○ポスター・リーフレットの作成、駅貼広告、新聞広告、インターネット広告を実施
※年次有給休暇取得促進ポスターの駅貼広告 705箇所（令和４年度）

（２）特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度等普及事業
「第４次犯罪被害者等基本計画」で周知・啓発が求められている犯罪被害者等休暇のほか
「労働時間等設定改善指針」に示されている「特に配慮を必要とする労働者」に対する
休暇制度として、社会的関心が高い又は政府として導入促進が求められている休暇制度
（ボランティア休暇、病気休暇、犯罪被害者等休暇、裁判員休暇など）の普及促進を図るため、
以下を実施する。
○特別休暇の普及に向けた検討会の開催
○特別休暇制度に係る企業の好事例を元に特別休暇導入の動機・考え方やその効果を分かりやすく
まとめた事例集及びリーフレットの作成
※特別休暇制度導入事例集制作部数 47,000部（令和４年度）
○病気休暇制度及び犯罪被害者等休暇制度の普及のためのポスター・リーフレットを作成

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