➢ キャリアアップ助成金の要件緩和等による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化促進

雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5268）
キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化促進（人への投資）
令和６年度概算要求額 317億円（268億円）※ 人への投資分。（ ）内は前年度当初予算額。

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するた
めの取組を実施した事業主に対して包括的に助成するキャリアアップ助成金により、正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化を促進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

対象となる有期雇用労働者等の要件緩和（拡充）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➢ 就業規則等に規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員
化した事業主に対して助成。
※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）への転換等は、「正社
員化」に含まれる。

➢ 対象労働者の範囲拡大により、不本意非正規比率の高い若年層の

対象となる有期雇用労働者等の
雇用期間

現行

拡充

6か月以上３年以内

６か月以上

※通算５年を超えた有期雇用労働者は、転換前の雇用形態を無期雇用労働者とみなし、「無期→正規」
として助成対象とする

多様な正社員制度規定に係る加算措置（拡充）

正社員化や、有期雇用期間が長期化している非正規雇用労働者に

対する訓練修了後の正社員化等を支援する。
➢ 正社員化に当たり、「多様な正社員」の選択が可能となるよう、
多様な正社員制度の導入に係る支援を拡充する。
助成金の金額（１人当たり）

企業規模

中小企業

「勤務地限定・職務限定・短時間正社
員」制度を新たに規定し、当該雇用区
分に転換等した場合
(１事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ))

拡充

９.5万円

40万円

（大企業 7.125万円）

（大企業 30万円）

人材開発支援助成金の訓練修了後の正社員化に係る加算措置（継続）

助成額（令和６年度～）

60万円
※2人目以降は50万円

訓練加算額
人材開発支援助成金の特定の訓練を修了
後に正規雇用労働者に転換等した場合
（１人当たり加算額）

大企業

現行

45万円

※2人目以降は37.5万円

※有期→正規の場合の助成額。無期→正規の場合は上記の半額。

（自発的・定額制訓練の場合）

9.5万円
（11万円）

※ 国（都道府県労働局）で支給事務を実施
※ 令和４年度実績（令和６年度人への投資分相当）
若年層（25～34歳）の正社員転換数：39,767人、多様な正社員への転換数：1,425人、訓練修了後の加算：20人

2