➢ 仕事と育児・介護の両立支援のため、業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援の拡充

両立支援等助成金
令和６年度概算要求額

131億円（100億円） ※（）内は前年度当初予算額

雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7929）

令和４年度支給実績：出生時両立支援コース
7,886件
育児休業等支援コース
10,642件
介護離職防止支援コース
988件

１ 事業の目的

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と
育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
※中小企業事業主のみ対象。国（都道府県労働局）で支給事務を実施
※支給額・加算措置の赤字・下線が新規・拡充箇所
※このほか、新規受付停止中の事業所内保育施設コースに3.0億円（4.2億円）を計上

２ 事業の概要・スキーム

コース名／コース内容
育児休業

出生時両立支援コース
42.1億円（55.4億円）

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業
務体制整備を行い、子の出生後８週以内に育休開始

育児休業等支援コース

40.2億円（38.7億円）

育児休業の円滑な取得・復帰支援の取組を行い、「育休
復帰支援プラン」に基づき３か月以上の育休取得・復帰

育休中等業務代替支援コース（仮称）
37.6億円（新規）
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のた
め、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替
要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施

①第１種（男性の育児休業取得）

１人目 20万円

➁第２種（男性育休取得率の上昇等）
➢

第１種受給年度と比較し男性育休取得率
（％）が30ポイント以上上昇した場合等

➀育休取得時 30万円
②職場復帰時 30万円

２～３人目 10万円
１年以内達成：60万円
２年以内達成：40万円
３年以内達成：20万円
※無期雇用者、
有期雇用労働者各１名限り

業務体制整備経費：５万円
①育児休業中の手当支給 ・（育休１月未満
２万円）
・業務代替手当：支給額の3/4
最大125万円

※上限計10万円/月、12か月まで

②育短勤務中の手当支給
最大110万円

・業務体制整備経費：２万円
・業務代替手当：支給額の3/4
※上限３万円/月、子が３歳まで

③育児休業中の新規雇用
最大67.5万円

代替期間に応じ以下の額を支給
・最短：７日以上：９万円
・最長：６か月以上：67.5万円

※①～③合計で１年度10人まで、初回から５年間
育児期の
働き方

選べる働き方制度支援コース（仮称）
3.7億円（新規）
育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、
「仕事と育児に係る柔軟な働き方支援プラン（仮称）」
により制度利用者を支援

介護との
両立

介護離職防止支援コース

5.1億円（2.9億円）

「介護支援プラン」に基づき円滑な介護休業の取得・復
帰や介護のための柔軟な就労形態の制度利用を支援

加算措置／加算額

支給額（休業取得/制度利用者１人当たり）

制度２つ導入

20万円

制度３つ以上導入 25万円

※１年度５人まで

介護休業 ➀休業取得時 30万円
②職場復帰時 30万円
介護両立支援制度 30万円

※休業、両立支援
制度それぞれで１
年度５人まで

＜出生時両立支援コース＞
①第１種
１人目で雇用環境整備措置を４つ全て実施した場合
10万円加算
②第２種
第１種受給時にプラチナくるみん認定事業主であった場合
15万円加算
＜育休中等業務代替支援コース＞
プラチナくるみん認定事業主は、①③を以下の通り割増。
①育児休業中の手当支給
業務代替手当の支給額を4/5に割増
③育児休業中の新規雇用
代替期間に応じた支給額を割増
最大82.5万円
・最短：７日以上：11万円
・最長：６か月以上：82.5万円

＜各コース共通＞

育児休業等に関する情報公表加算
申請前の直近年度に係る下記①～③の情報を「両立支援のひろ
ば」サイト上で公表した場合、２万円加算
対象の情報：①男性の育児休業等取得率、②女性の育児休業取
得率、③男女別の平均育休取得日数
※出生時両立支援コース（第２種）以外が対象。各コースごと
１回限り。

個別周知・環境整備加算
➢

業務代替支援加算
➢

休業①/両立支援制度に15万円加算

対象労働者への個別周知・雇用環境整備の実施

休業②に新規雇用20万円加算
手当支給等5万円加算

休業取得者の業務代替体制の整備

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