➢ 相談支援を含む総合的なハラスメント防止対策の推進

雇用環境・均等局総務課総務課
労働紛争処理業務室（内線7736）

個別労働紛争対策事業
令和６年度概算要求額

31億円（31億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

約49/100 約49/100

一般
会計

約2/100

近年、労働組合組織率の低下、企業の人事労務管理の個別化、長期安定雇用の縮小などに伴い、解雇や労働条件の引
き下げ、いじめ・嫌がらせなどをめぐる個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。民事上の個別労働紛争の
解決は、最終的には司法機関の役割であるが、司法機関の利用には労使ともに時間的、経済的負担が伴う。
そのため、司法機関との役割分担の下で、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき、行政として信頼で
きる簡易・迅速な紛争解決機能を無料で提供し、当該紛争の未然防止と自主的解決を促進することを目的として事業を
行っている。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
◆ 実施主体：国（都道府県労働局）
◆ 負担割合：国10/10
◆ 事業実績(令和４年度)：総合労働相談件数 124万8,368件
助言・指導申出件数 7,987件
あっせん申請件数 3,492件

企

業
事業主

紛争

労働者

自主的解決
相談

都道府県労働局（＝実施主体）
【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第３条】

総合労働相談コーナー 都道府県労働局及び労働基準監督署等に設置｜全国379か所
○都道府県
（労政主管事務所、
労働委員会 等）
○裁判所
○法テラス
○民間ＡＤＲ
等

○ 労働関係の法令、裁判例、各種制度等に関する問い合わせ
情報提供
連携

○ 法施行事務（監督権限の行使、行政指導の実施等）に関する相談

取次ぎ

関係法令に基づく
行政指導等

○ 個別労働関係紛争の解決方法等に関する相談
相談者からの申出

相談者からの申請
【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第５条】

【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第４条】

労働局長による助言･指導
・話合いの促進
・解決の方向性を示唆

労働基準監督署
公共職業安定所
雇用環境・均等部(室)

相談者から
の申請

紛争調整委員会によるあっせん
・あっせん委員（弁護士等）による
紛争当事者の合意形成

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