➢ 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室
（内線7889）

37百万円（19百万円） ※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

※下線が拡充部分

新しい資本主義の実現に向けて、人的資本投資の重要性が認識される中で、定着率や労働生産性等の向上の観点から、働く方々のエンゲージメント
（ワークエンゲージメント）の向上に先駆的に取り組む企業が増えつつある。他方、ワークエンゲージメントについては、類似の概念がある中で、多く
の企業からすれば、それが何を意味し、その向上を図るには何に取り組めばよいのか等は必ずしも明らかでない。
このため、好事例の収集・周知や、セミナーによる普及啓発等を行い、ワークエンゲージメントの認知度向上を図るとともに、ワークエンゲージメン
ト向上に取り組む、あるいは、これから取り組もうとする意欲ある企業が具体的に取り組めるよう支援を行う。
併せて、ワークエンゲージメントの認知度や企業の取組状況等について、実態把握のためのアンケート調査を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
委託事業（民間団体）

有識者による検討会
先進企業などへのヒアリング
ワークエンゲージメント向上に
資する先行企業の事例収集

ワークエンゲージメント向上に向けた支援

アンケート調査

（事例集の作成・配布やセミナー等の開催による普及促進）

セミナーの開催

効 果
・令和5年度に作成したリーフレットや新たに作
社員のワークエンゲージメント
を高めたいが、何をすれば良い
か分からない…
企

業

成する事例集を活用し、自社の社員のワークエ
ンゲージメントの向上に取り組む

・セミナーによる普及啓発等により、ワークエン
ゲージメントの認知度が向上
・企業がワークエンゲージメント向上の
ために具体的に取り組んだ成果をＰＲする

労働市場において、働く人のワーク
エンゲージメント向上に取り組む企
業に人材が集まる流れを作る
労働者

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