➢ 年次有給休暇の取得促進に向けた働き方等の見直し及び選択的週休３日制の普及促進のための支援等の実施

不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業
令和６年度概算要求額

40百万円

（40百万円）※（）内は前年度当初予算額

雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線7905）
労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
近年、不妊治療を受ける夫婦は約4.4組に1組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも13.9人に1人となるなど、働きながら不妊治療を受
ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができず、16％（男女計（女性は23%））の方が退職している。
また、国会も含め社会的に、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備への関心が非常に高まっている。
このため、事業主、上司や同僚に不妊治療についての理解を促すとともに、当該休暇制度等の導入・利用に取り組む事業主を支援することにより、不妊
治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進することとする。

２ 事業の概要・スキーム
Ⅰ 専門家による検討委員会の開催
①不妊治療と仕事との両立支援担当者を対象とした研修の企画・運営の検討
②不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制度の導入マニュアル、サポートハンドブックの見直しに向けた検討 等
Ⅱ 不妊治療と仕事との両立支援担当者等を対象とした研修会の実施
不妊治療を受けやすい休暇制度や両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組む企業等の両立支援担当者等を対象に、労働者からの相談
対応のノウハウや休暇制度等の利用を円滑にするためのプランの策定方法等、具体的実務に役に立つ情報提供を行う研修会（動画配信）を実施す
る。
Ⅲ 不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等への周知啓発
不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促進するため広報媒体を用いた周知啓発を行い、不妊治療と仕事との両立支援の取組
の重要性について社会的気運の醸成を図る。

事業実績（令和４年度）：セミナーに参加して「非常に参考になった」「参考になった」と回答した企業の割合 89.8％

３ 実施主体
委託事業（民間団体）

参考
第4次少子化社会対策大綱【R2.5.29閣議決定】
（不妊治療への支援より抜粋）
〇不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備

不妊治療について職場での理解を深めるとともに、仕事と不
妊治療の両立に資する制度等の導入に取り組む事業主を支
援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境整備を推進する。

13