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令和6年度概算要求 雇用環境・均等局 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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➢ 同一労働同一賃金の遵守の徹底
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
令和６年度概算要求額
31億円（37億円）※（）内は前年度当初予算額。
１ 事業の目的
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5275）
労働基準局労働条件政策課（内線5524）
労働保険特別会計
雇用環境・均等局分 16億円（18億円）※折半
労働基準局分 16億円（18億円）※折半
労災
雇用
1/2
1/2
徴収
一般
会計
中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、 47都道府県の都道府県センター及び全国セン
ターから成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
○ 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信
などの支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
・中小企業等の求めに応じ、訪問・
オンラインコンサルティングを実施
・働き方改革全般に関するセミナー
の実施
・働き方改革全般に係る周知啓発・
総合的な情報発信
・専門家研修の実施（働き方改革
関連法、職務分析・職務評価等）
全国センター
商工団体・業種別団体等
中小企業等
・商工団体等と連携した、
中小企業等に対する働き方改革全般
に関するセミナーの開催
・来所、電話、メールによる
働き方改革全般の相談
都道府県センター
実施主体：国から民間業者へ委託
事業実績（令和４年度）：窓口等における個別相談件数 約36,000件、コンサルティングによる相談件数 約30,000件 3
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
令和６年度概算要求額
31億円（37億円）※（）内は前年度当初予算額。
１ 事業の目的
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5275）
労働基準局労働条件政策課（内線5524）
労働保険特別会計
雇用環境・均等局分 16億円（18億円）※折半
労働基準局分 16億円（18億円）※折半
労災
雇用
1/2
1/2
徴収
一般
会計
中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、 47都道府県の都道府県センター及び全国セン
ターから成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
○ 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信
などの支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
・中小企業等の求めに応じ、訪問・
オンラインコンサルティングを実施
・働き方改革全般に関するセミナー
の実施
・働き方改革全般に係る周知啓発・
総合的な情報発信
・専門家研修の実施（働き方改革
関連法、職務分析・職務評価等）
全国センター
商工団体・業種別団体等
中小企業等
・商工団体等と連携した、
中小企業等に対する働き方改革全般
に関するセミナーの開催
・来所、電話、メールによる
働き方改革全般の相談
都道府県センター
実施主体：国から民間業者へ委託
事業実績（令和４年度）：窓口等における個別相談件数 約36,000件、コンサルティングによる相談件数 約30,000件 3