まとめ
退院後生活環境相談員の選任や退院支援委員会の開催によって、推定入院期間
内での退院を目標とした多職種連携による退院支援の機会が増し、地域援助事業
者や行政関係者との連携が進み、１年を超える入院者の割合の減少や、長期入院
者の退院の増加などの効果がみられてきており、今後もこの措置を推進するため、
以下のような改善策が望まれる。
• １年以上の入院患者や医療保護入院以外の入院患者に対する退院促進措置を
規定すること（法的な対象の拡大や診療報酬等による評価）が求められる。
• 退院後生活環境相談員の大多数は精神保健福祉士が選任されており、他職種
と比べて本来業務として従事している者が多いと考えられるが、１人当たりの担
当患者数は、30人以下程度が適当と考えられ、配置促進が求められる。

• 医療機関と地域援助事業者等との連携の推進に向けて、退院支援委員会への
参加を促すための対策（病院管理者による地域援助事業者の紹介の義務化や
支援関係者への出席報酬）を講じることが求められる。
• 精神障害分野に対応できる地域援助事業者をはじめ、地域支援関係者や資源
等の基盤整備が求められる。
※別途、精神医療審査会のあり方について、本協会が2021年度に実施した「精神医療
審査会に関するアンケート調査」の報告を参考資料として添付する。