「退院後生活環境相談員の業務と退院支援委員会の開催等の実態に関する全国調査」
（令和３年度障害者総合福祉推進事業／公益社団法人日本精神保健福祉士協会）

１．目的
退院後生活環境相談員の選任・配置状況、退院に向けた相談業務等の状況及び医療保護入
院者退院支援委員会の開催等について調査することにより、退院後生活環境相談員の実態を
明らかにし、効果や退院に向けた取組に関する課題等を検証する際の基礎資料とすること。
２．調査概要
調査対象

全国の精神病床を有する病院のうち1,600施設（悉皆）
対象施設ごとに、以下A票、B票それぞれを回答

回答者

A票：退院後生活環境相談員のうち管理的立場にいる方または退院後生活
環境相談員としての職務経験が長い方 １名
（A票に基づく調査を「管理者調査」とする。）
B票：調査Ａの回答者が任意に選定した退院後生活環境相談員 ３名以内
（B票に基づく調査を「相談員調査」とする）

調査方法

アンケート調査（A票とB票の調査依頼を同時に郵送、Webアンケートサイト
での回答）

調査期間

2021年10月15日～2021年11月22日

回収数

A票： 516件(516施設／施設回収率32.3%)
B票：1442件(652施設／施設回収率40.8%)

※ 以下調査結果のスライドは、昨年12月28日に日本能率協会総合研究所が作成した中間報告を一部加筆・修正したもの

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