５．退院促進措置の効果・課題
○ 医療保護入院者の退院促進に関する措置について（平成26年1月障害保健福祉部長通知）（抄）
第５ その他
⑴ 本措置は、法令上は医療保護入院者のみを対象として講じる義務が課されているものであるが、その他の入院形態の入院患
者の早期退院のためにも有効な措置であることから、任意入院者等の医療保護入院以外の入院形態による入院者にも同様の措
置を講じることにより退院促進に努められたいこと。
⑵ 本措置は法施行後3年を目途として、施行の状況や精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化を勘案して、その
在り方について検討し、見直すものであること。

《本事業における調査結果》（スライド「５－１」～「５－６」）
○ 平成25年改正の退院促進措置の導入により、新規入院患者の退院促進に向けた院内
連携は着実に進展していると考えられる。
・ 医療保護入院者の退院促進措置を実施したことにより、管理者の６～７割程度が「新
規入院患者のうちで入院期間が１年を超える者の割合が減った」「多職種が協働して支
援に取り組む機会が増えた」等と回答。
・ 同様に、担当者の６～７割程度からも「多職種チームでの目標が共有できた」「早期に
退院支援に取り組めるようになった」「多職種との連携が促進された」と回答。
○ 他方、長期入院者の退院に向けては、地域援助事業者等との地域・院外での連携等、
地域により課題が見られる状況。
・「地域援助事業者等の地域の支援機関との連携がスムーズになった」と回答した管理
者は４割程。
・「地域援助事業者とのつながりができた」「行政との連携が促進された」「地域の社会
資源が増えた」と回答した担当者は３～４割程度。
・「長期入院者の退院者数が増えた」と回答した管理者は３割程度。
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