５－２ 退院促進措置の効果・課題②

相談員調査結果

（新規医療保護入院者への効果）

⚫ 退院後生活環境相談員の選任が制度化されたことによる変化として、「多職種チームでの目標が共有でき
た」、「早期に退院支援に取り組めるようになった」、「他職種との連携が促進された」は「大いに当てはまる」
＋「どちらかというと当てはまる」が6割を超えており、相談員の選任法制化による効果がみられる。一方、地域
援助事業者とのつながり、行政との連携、地域の社会資源の増加については、否定的な回答割合が多く、院
外の地域との連携が課題であるといえる。
退院後生活環境相談員の法制化による変化
大いに当てはまる

どちらかというと当てはまる

どちらかというと当てはまらない

0%
本人や家族の意向が治療に反映されるようになった
(n=943)

12.5

多職種チームでの目標が共有できた（意見が出しやすくなった）

早期に退院支援に取り組めるようになった
(n=936)
他職種との連携が促進された
(n=945)

(n=938)
地域の社会資源が増えた
(n=939)

51.5

15.9

(n=942)

行政との連携が促進された

56.2

16.7

(n=946)

(n=941)

(n=1442)

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

書面を渡すことで、本人・家族と退院までの目標の共有ができた

地域援助事業者とのつながりができた

全く当てはまらない

50.2

8.1

23.9

7.9

24.6

9.2

13.5

50.4

27.1

9.0

14.1

49.6

27.1

9.2

8.0

6.3

3.8

23.2

33.3

42.8

27.2

24.3

44.7

43.9

15.9

21.9

28.0

32