よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


(資料5-1)「退院後生活環境相談員について」(田村構成員提出資料) (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24234.html
出典情報 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会(第6回 3/3)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

2-5 業務状況⑤(退院調整、権利擁護等)

相談員調査結果

⚫ 「権利擁護に関する業務」では、「退院請求および処遇改善請求の支援」、「行動制限最小化の取り組み」は、
「 80%以上の人に実施」している割合が7割程度で他の業務と比べて低い。(対象となる大体の人に行って
いる場合、「80%以上の人に実施」と回答)
退院後生活環境相談員の業務実施状況
80%以上の人に実施
0%

(n=1442)

80%未満の人に実施
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

90.3

9.7

88.3

11.7

居住の場の確保等の退院後の環境に係る調整(必要な方のみ)

5. 退院調整に
関する業務

適宜地域援助事業者等と連携する等、円滑な地域生活への移行を
図ること(必要な方のみ)

6. その他の
業務

退院請求および処遇改善請求の支援

7. 権利擁護に
関する業務

96.5

定期病状報告に退院に向けた取組を記載

本人の意思を尊重した支援をしている

行動制限最小化の取り組み

70.3

3.5

29.6

86.5

72.6

13.5

27.5

※業務区分「5. 退院調整に関する業務」「6.その他の業務」は医療保護入院者の退院促進に関する措置について」に規定された区分。
「7. 権利擁護に関する業務」は規定外の区分。

21