（４）運営費交付金充当経費における経費節減
不断の業務改善及び効率的運営に努めることにより、運営費交付金を充当する一般
管理費及び業務経費（いずれも人件費、所要額計上経費（注 15）及び特殊要因（注 16）を除
く。）については、業務の質の確保に留意しつつ、より一層の業務運営の効率化を推
進し、令和 10 年度において、令和６年度と比べて一般管理費は 15％程度、業務経費
は５％程度の額を節減すること。
（注 15）振込・口座振替手数料、知識の普及及び研修に係る経費、システム関連経費、事務所借料
関連経費並びに公租公課。
（注 16）法令改正等に伴い必要となる措置又は現時点で予測不可能な事由により発生する資金需
要。

（５）運営費交付金の算定
毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況に留意
し、厳格に行うこと。
（６）拠出金の安定的な徴収
① 医薬品及び医療機器製造販売業者等に対し、副作用拠出金、感染拠出金及び安全
対策拠出金制度の意義等を周知し、適切な申告・納付がなされるように努め、各拠
出金の安定的な徴収を確保すること。
② 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害
者に対する給付金に係る関係製造業者の拠出金の徴収を確実に行うこと。
（７）財務状況の定期的な開示
① 外部有識者を構成員とする運営評議会等へ定期的に財務状況を報告すること。
② 独立行政法人制度に基づく外部監査の実施に加え、計画的な内部業務監査や会計
監査を実施し、その結果を公表すること。
③ 支出面の透明性を確保するため、法人全体の財務状況、勘定別及びセグメント別
の財務状況等について公表すること。
６

情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12
月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うとと
もに、PMO である情報化統括推進部署において、各業務システムにおいて行う開発・改修、
運用保守等のプロジェクトに対し、予算の把握、技術的な助言、課題解決にむけたサポー
ト等を適切に行うこと。

第５

財務内容の改善に関する事項

通則法第 29 条第２項第４号の財務内容の改善に関する目標は、次のとおりとする。

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