【評価における指標】
中期目標期間の各年度において全請求件数の 65％以上を６か月以内（請求から支給・
不支給決定までの期間）に処理すること（令和４年度実績 90.2％）。
【目標の設定及び水準の考え方】
前中期目標期間中の実績等を踏まえ指標を設定する。
（３）請求者及び受給者の負担軽減策の実施
（４）救済給付業務の効率化等の推進
（５）審査部門及び安全対策部門との積極的な連携
救済部門は救済業務における請求事例について、個人情報に配慮しつつ、医学的観
点及び薬学的観点から適切な評価を行い、得られた情報を審査部門や安全対策部門と
適切に共有すること。
（６）保健福祉事業の着実な実施
【重要度：高】
医薬品等の副作用等により健康被害に遭われた方の救済を正確かつ迅速に行う必要
がある。
【困難度：高】
先進的な医薬品が次々と承認され、医療は高度化の一途をたどっている。また、高齢
化の進展に伴い、多剤服用等により副作用発生頻度の高い高齢者の増加も見込まれる。
このため、医学・薬学的判断のための調査業務が高度化、複雑化し、難解な請求事案が
一層増加することが予測される。
請求事例の困難度及び請求件数を自らコントロールすることができない救済制度の
運営において全請求件数の 65％以上を６か月以内に処理することは、極めて困難度が
高い。
２

スモン患者等に対する給付業務
スモン患者及び血液製剤によるＨＩＶ感染者等に対する受託支払業務並びに特定フィ
ブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者に対する給付
業務等を適切に実施すること。

３

審査等業務
審査等業務については、国民が国際的水準にある医薬品・医療機器等を安心して用い
ることができるよう、より良い医薬品・医療機器等をより早く安全に医療現場に届ける

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