（３）働き方・休み方改革の推進を通した職場における環境負荷の低減
○ 仕事と生活の調和が取れた働き方の実現を通じて、職場とし
ての環境負荷の低減に努める。
（指標；「厚生労働省働き方・休み方改革」に基づく年次休暇達
成率(本省内部部局)）
目標値 ⇒年間 16 日以上の年次休暇（以下「年休」という。）
を取得し、少なくとも全職員の 75％が、毎月１日以
上の年休を取得する。
【施策の柱】
○ 平成 27 年１月 27 日に提言された、省内長時間労働削減推進
チーム報告書「厚生労働省働き方・休み方改革推進戦略～『休
１ 目標
むことも仕事です。今度こそ本気です。』～」を踏まえ「厚生
労働省働き方・休み方改革」として以下の取組を行う。
① 職員は原則として毎日 20 時までに退庁することとし、課室長
もそれ以降の在庁を認めない。国会対応など他律的業務を除き、
やむを得ない場合でも 22 時までに退庁することとし、それ以降
になる場合には翌日朝勤務を活用する等の取組を行う。
② 全職員が年間 16 日以上の年次休暇（以下「年休」という。）
を取得し、少なくとも全職員の 75％が、毎月１日以上の年休を
取得させる。
○

２ 進捗状況・実績

３ 評価・課題

本省内部部局において「厚生労働省働き方・休み方改革」に
基づき、原則 20 時に退庁すること、月 1 回の休暇を取得する職
員を 75％以上とすることを目標とし、令和５年１月から令和５
年 12 月までの休暇取得率は 72％であった。
○ 「節目休暇」の設定
・年次休暇の取得をより強力に促進するため、勤続期間が満５
年に達した以降５年ごとに職員が年次休暇等を組み合わせて
連続する 1 週間以上の休暇等を取得する「節目休暇」を設定
する取組を行っている。
○ このほか、次の取組などを行った。
・ 国会待機について、極力必要最小限の人数で対応するよう
努めた。
○ 実績値（年次休暇取得日数）
令和４（2022）年；１３．６日（本省）
令和３（2021）年；１２．９日（本省）
令和２（2020）年；１１．９日（本省）

部局長等の意識を改革し、職員の出退勤の組織管理の徹底、業
務の効率化等を PDCA サイクルを通じて効果的に実施していく。

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