④

時間外労働の削減等による温暖化の防止
○

時間外労働の削減・効率的な業務推進などで企業内での「働
き方」の見直しにより、地球温暖化対策を推進する。
・指標：所定外労働時間数(厚生労働省「毎月勤労統計調査」)

１ 目標

【施策の柱】
○ 働き方改革の推進による所定外労働の削減
○

２ 進捗状況・実績

「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善
指針）について、労使の自主的な取組による所定外労働の削
減を促すため、周知・啓発を行った。
○ 労働時間等の設定改善に積極的に取り組む中小企業事業主
に対する支援や助言・指導等を実施した。
○ 令和４（2022）年度の所定外労働時間数は年間 146 時間で
前年度と比べ６時間増加した（総実労働時間数は前年度と比
べ８時間増加した）。
○ 実績値
令和４（2022）年度；146 時間（総実労働時間数 1,718 時間）
令和３（2021）年度；140 時間（総実労働時間数 1,710 時間）
令和２（2020）年度；127 時間（総実労働時間数 1,680 時間）

○

令和３年度の所定外労働時間数は前年度から増加したもの
の（※）、平成16（2004）年度（総実労働時間数1,814時間）以
降、所定外労働時間数は全体として減少傾向にある。引き続
き、一層の所定外労働の削減に向けた取組が必要である。

３ 評価・課題
※

令和２（2020）年度における所定外労働時間数の大幅な減少には、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済社会活動の停滞の影
響もあると考えられる。

○

４ 今後の方向性
(見直しの方向性)

改正労働基準法が平成31（2019）年４月（中小企業におい
ては、令和２（2020）年４月）から施行され、時間外労働の
上限規制が導入されたことから、引き続き、履行確保に向け
て丁寧な周知・啓発を行い、法令の遵守を図ることにより、
所定外労働の削減を推進する。
○ 引き続き、労働時間等見直しガイドラインの周知・啓発等
を図るとともに、業種、企業の特性に応じたきめ細かな支援
の実施や、年次有給休暇の取得率が低い業種や恒常的な長時
間労働の実態がみられる業種等への支援の重点化を図るな
ど、企業内での「働き方・休み方」の見直しを推進する。

（２）循環型社会の形成
① 生活衛生関係営業者による環境配慮の取組みの推進
○ 旅館・飲食・食肉関係営業者による食品循環資源の再生利
１ 目標
用率の向上を図る。
・指標：旅館・飲食・食肉関係営業者による食品循環資源の
4