○

４ 今後の方向性
(見直しの方向性)

③

2020 年度に、水道施設における CO2 削減に効果のある方策
を検証し、全国の水道事業者等における削減ポテンシャルを
推計する報告書をとりまとめた。その成果等を活用し、全国
の水道事業者等へ水道の脱炭素化に向けた取組を促してい
く。
○ 水道施設への小水力発電設備等の再エネ設備や、ポンプへ
のインバータ等の省エネ設備の導入への財政支援や省エネル
ギー・再生可能エネルギー対策に係る情報について、全国の
水道事業者等に周知していく。引き続き全国水道関係担当者
会議やホームページ等にて情報提供を行い、エネルギー対策
を推進する。

水資源分野における渇水対策の適応
○

水道事業者等による渇水対策マニュアルの作成を促し渇水
時の水資源の確保にかかる適確な対策を推進する。

１ 目標

２ 進捗状況・実績

【施策の柱】
○ 水道事業者等への立入検査を活用した指導・助言や事業管
理者との意見交換等を通じて、水道事業者等ごとの渇水対策
マニュアルの策定を促す。
○ 水道事業者等の渇水対策マニュアル策定率（公益社団法人
日本水道協会 水道統計）
○ 実績値
令和３年度；48.4%
令和２年度；46.9%
令和元年度；46.1%
○

３ 評価・課題

４ 今後の方向性
(見直しの方向性)

水道事業者等による渇水対策マニュアルの策定率は徐々に
向上しているが、未策定の水道事業者等に対して、気候変動
適応策であることの認識を広め、同マニュアルの策定を継続
的に促していく必要がある。
○ 水道行政のホームページに渇水対策マニュアル策定指針の
改訂版の掲示を継続し、同マニュアルの時点修正を促すとと
もに、立入検査等の機会を活用して策定率の向上を図る。
○ 前出策定指針で紹介している、国交省による気候変動適応
計画に基づく渇水対応タイムラインについて、渇水対策マニ
ュアルに同タイムラインの内容を反映していくよう促してい
く。

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