○

２ 進捗状況・実績

３ 評価・課題

４ 今後の方向性
(見直しの方向性)

④

グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に
配慮した経営に向けた普及啓発
○ 医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設に対して送付した、
「厚生労働省における環境配慮の方針」（平成 19 年 7 月 26
日環境対策推進本部決定）にそって、環境に配慮した経営に
向けた普及啓発を行ったところである。
○ 「病院における省エネルギー実施要領」（平成 20 年 3 月）
を定め、本実施要領を活用した省エネ等のエネルギー管理の
取組について、病院関係団体に協力を依頼したところである。
○ 「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配
慮した事業活動の促進に関する法律」（平成 16 年法律第 77
号）における特定事業者に定められている厚生労働省所管の
独立行政法人は、平成 30（2018）年度の環境報告書を作成・
公表したところである。
○ 「厚生労働省における環境配慮の方針」を医療施設、保健
衛生施設、社会福祉施設に送付し、各施設における事業活動
上の環境配慮の取組普及を依頼したことにより、環境配慮の
意識も進みつつあるものと思われるが、各施設の所轄庁の大
部分が都道府県等であるため、取組状況の実態把握が困難な
状況である。
○ 平成 17 年４月の環境情報の提供の促進等による特定事業
者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律の施行か
ら 18 年が経過し、事業者の環境配慮に対する意識はかなり高
まってきていると思われるが、環境報告書の公表を行ってい
るのが依然として大企業者が主であること等を鑑み、一層の
意識高揚が必要と思われるため、環境配慮の状況の公表の方
法に関する情報の提供等、事業活動における環境配慮の取組
普及に努める必要がある。
○ 引き続き、環境に配慮した率先的な取組例等を都道府県等
に対して情報提供していくとともに、取組状況の実態に関し
て都道府県等からの情報提供を促す。
○ 今後も積極的な情報提供等を通じて、継続的に普及、啓発
活動に努める。

厚生労働省所掌の事業者(独立行政法人,公益法人等)による自主的な環境配慮の取
組の推進
○

厚生労働省所掌の事業者（独立行政法人、公益法人等）に
よる自主的な環境配慮の取組を推進する。

１ 目標

【施策の柱】
○ グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に
配慮した経営に向けた普及啓発

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