再生利用等による実施率の割合(%)
・目標値：2024 年度に 50.0%（対象：全事業所）
○ 生活衛生関係営業者による自主的な環境配慮の取組を推進
する。
【施策の柱】
○ 計画的かつ効率的な「食品リサイクルシステム」の構築と
推進に対する支援(食品循環資源の再生利用等の促進に関す
る法律(平成 12 年法律第 116 号)の適正な運用。
○ 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
（昭和 32 年法律第 164 号）に基づく「振興指針」の見直しの
際に、随時環境配慮に関する事業内容をより積極的に位置づ
け。
○ 指標；食品小売業（食肉関係営業等）、外食産業（旅館業、
飲食業等）による食品循環資源の再生利用等による実施率の
割合(%)（農林水産省が公表している食品循環資源の再生利用
等による実施率の割合から作成）
〇

実績値
令和３（2021）年度；45.3%
令和２（2020）年度；43.7%
令和元（2019）年度；43.3%

２ 進捗状況・実績

○

「振興指針」には、環境の保全及び省エネルギーの強化、
リサイクル対策の推進、食品循環資源の再生利用等について、
営業者や組合等の取組みを盛り込んでいる。

３ 評価・課題

○

食品循環資源の再生利用等による実施率は増加しており、
引き続きその推進に努める必要がある。

○

４ 今後の方向性
(見直しの方向性)

すべての振興指針に環境の保全及び省エネルギーの強化、
リサイクル対策の推進、食品循環資源の再生利用等について、
すでに盛り込まれていることから、今後も積極的な情報提供
等を通じて、継続的に普及、啓発活動に努める。

○

また、各業種の「振興指針」を踏まえ、生衛組合が作成す
る振興計画にも盛り込まれることにより、地域における零細
事業者である生衛業者が少しでも多くこの取組に参加する動
きとしたい。

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