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【資料1】点検結果 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39432.html |
出典情報 | 厚生労働省における環境配慮の方針に関する令和5年度の点検結果を公表します(4/4)《厚生労働省》 |
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○
日本製薬団体連合会加盟企業の工場・事業所から発生する
廃棄物の最終処分量は、令和4(2022)年度実績では 6,400
tで、21.6%まで削減(平成 12(2000)年度比)しており、
目標を達成した。
○ 実績値
令和4(2022)年度;6,400t(平成12(2000)年度比 21.6%)
令和3(2021)年度;5,700t(平成12(2000)年度比 19.3%)
令和2(2020)年度;5,900t(平成12(2000)年度比 20.2%)
○ 日本製薬団体連合会加盟企業の工場・事業所における廃棄
物再資源化率は、令和4(2022)年度実績で 64.0%であり、
目標を達成した。
○ 実績値
令和 4(2022)年度;64.0%
令和 3(2021)年度;63.4%
令和 2(2020)年度;63.8%
○ 日本製薬団体連合会加盟企業の工場・事業所における廃プ
ラスチックの再資源化率は、令和4(2022)年度実績で 70.0%
であり、目標を達成した。
○ 実績値
令和 4(2022)年度;70.0%
令和 3(2021)年度;62.7%
令和 2(2020)年度;60.7%
※ 実績値は日本製薬団体連合会傘下の日本製薬工業協会、日
本OTC医薬品協会、日本ジェネリック製薬協会及び日本漢
方生薬剤協会加盟企業の調査結果に基づいている。
○
中小企業者である医薬品製造販売業者等の環境配慮におけ
る取組には遅れがみられることから、その推進に努める必要
がある。
3 評価・課題
4 今後の方向性
(見直しの方向性)
③
○
環境に配慮した率先的な取組例などを医薬品製造販売業者
等に情報提供していくとともに、これら事業者の取組の進捗
状況を把握していくことに努める。
医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等における環境配慮の取組の推進
○
1 目標
医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等における環境対
策関係法令の遵守を促す。
○ 医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等設置者による自
主的な環境配慮の取組を推進する。
【施策の柱】
○ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年
法律第 104 号)の遵守
○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137
号)の遵守
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日本製薬団体連合会加盟企業の工場・事業所から発生する
廃棄物の最終処分量は、令和4(2022)年度実績では 6,400
tで、21.6%まで削減(平成 12(2000)年度比)しており、
目標を達成した。
○ 実績値
令和4(2022)年度;6,400t(平成12(2000)年度比 21.6%)
令和3(2021)年度;5,700t(平成12(2000)年度比 19.3%)
令和2(2020)年度;5,900t(平成12(2000)年度比 20.2%)
○ 日本製薬団体連合会加盟企業の工場・事業所における廃棄
物再資源化率は、令和4(2022)年度実績で 64.0%であり、
目標を達成した。
○ 実績値
令和 4(2022)年度;64.0%
令和 3(2021)年度;63.4%
令和 2(2020)年度;63.8%
○ 日本製薬団体連合会加盟企業の工場・事業所における廃プ
ラスチックの再資源化率は、令和4(2022)年度実績で 70.0%
であり、目標を達成した。
○ 実績値
令和 4(2022)年度;70.0%
令和 3(2021)年度;62.7%
令和 2(2020)年度;60.7%
※ 実績値は日本製薬団体連合会傘下の日本製薬工業協会、日
本OTC医薬品協会、日本ジェネリック製薬協会及び日本漢
方生薬剤協会加盟企業の調査結果に基づいている。
○
中小企業者である医薬品製造販売業者等の環境配慮におけ
る取組には遅れがみられることから、その推進に努める必要
がある。
3 評価・課題
4 今後の方向性
(見直しの方向性)
③
○
環境に配慮した率先的な取組例などを医薬品製造販売業者
等に情報提供していくとともに、これら事業者の取組の進捗
状況を把握していくことに努める。
医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等における環境配慮の取組の推進
○
1 目標
医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等における環境対
策関係法令の遵守を促す。
○ 医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等設置者による自
主的な環境配慮の取組を推進する。
【施策の柱】
○ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年
法律第 104 号)の遵守
○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137
号)の遵守
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