○

２ 進捗状況・実績

３ 評価・課題

４ 今後の方向性
(見直しの方向性)

平成 30 年 5 月省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡
会議決定「夏季の省エネルギーの取組について」、平成 30 年
10 月同会議決定「冬季の省エネルギーの取組について」等を
周知し、環境に配慮した取組例などを情報提供し、これらの
取組について、積極的に推進するよう要請している。
○ 環境配慮契約、グリーン購入及び環境報告書に関する周知
をすることで、環境に配慮した取組を促している（※）。
○ 各職員に対して継続的にグリーン購入の意識を促すため、
物品調達の際に提出する様式に、グリーン購入法適合の有無
についてチェックする欄を設けている。
○ ホームページにおいて、「環境物品等の調達の推進を図る
ための方針」、「環境物品等の調達実績の概要」及び「特定
調達品目調達実績取りまとめ表」を毎年作成・公表している。
○ 法人の自主的な取組としては、以下のようなものもある。
・ 用紙類の使用量の削減。
・ 水栓には、節水コマを取り付ける。さらに、必要に応じ、
水栓での水道水圧を低めに設定する
・ 毎月、光熱水量をとりまとめ、各部署の担当者による省
エネプロジェクトや部長等会議に報告を行い、エネルギー
使用の抑制に関する注意喚起を行っている。
・ スイッチの適正管理による待機電力の削減、省エネモー
ドの設定など、エネルギー使用量の抑制。
（※一部の法人に対して行っているものである。）
○ 団体職員に対して環境配慮の重要性を啓発するなど、所管
法人における環境配慮の取組も浸透してきているが、法人に
よって取組み具合にはばらつきがあるため、引き続き、一層
の取組推進を図っていく必要がある。
○

引き続き、所管法人に自主的な環境配慮の取組を促すとと
もに、その取組の進捗状況を把握していくこととする。

（３）生物多様性の確保・自然発生
① 医薬品等分野における生物多様性の確保の推進
○ 医薬品等分野において生物多様性の確保を図る。
・指標：第一種使用等(開放系での使用等)に係る承認件数、
第二種使用等(閉鎖系での使用等)に係る確認件数
１ 目標
【施策の柱】
○ 遺伝子組換え生物等を使用した医薬品等の適正な製造等の
確保(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様
性の確保に関する法律(平成 15 年法律第 97 号)の適正な運用)

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