・ そのような観点から、共通化は、地方公共団体の業務やシステムのうち、住民のニー
ズの高いサービスに係る業務やシステムを中心として進めることが適当である。
・ 住民のニーズの高いサービスに係る業務やシステムとは、a)住民の利便性の向上に
つながるものや、b)効率化による国民負担の軽減につながるものであり、例えば、次に
掲げるものが考えられる。
ⅰ）地方公共団体の区域をまたがる活動を行う個人や法人が不便と感じている手続等
ⅱ）多くの添付書類を求められる手続等
ⅲ）申請してから処分や賦課、給付まで相当期間を要する手続等
・ その際、地方公共団体の業務の効率化や業務改善にも十分に配慮する必要がある。具
体的には、a)執行方法が各地方公共団体で共通的であると考えられるものであること
や、b)デジタル技術の活用による効果が高いと考えられるものを前提とする必要があ
る。b)については、例えば、次に掲げるものが考えられる。
ⅰ）職員による二重入力が発生している業務
ⅱ）国への報告に際し、単に取りまとめのために都道府県等を経由させる業務
ⅲ）関係者の情報共有を紙で行っている業務
ⅳ）各府省庁から地方公共団体に対して、業務の報告等を行うための専用回線・専用端
末の設置等を求めている業務
ⅴ）データの発生源から集計するまでに時間を要し、データに基づく行政をタイムリー
に行うことができていない業務
・ 他方で、この取組を推進するための国及び地方における官民のリソースの状況も踏
まえると、上記の観点から共通化の対象となり得る全ての業務・システムを一度に推進
するのではなく、効果が高く、ニーズの高いものから順次取り組み、共通化に関するノ
ウハウを蓄積しながら取組の精度を高めていく必要がある。
・ 効果が高く、ニーズが高い取組対象の候補を絞り込むためには、上記の観点を前提に、
当面の具体的視点として、次の３つの視点から検討を行うこととする。なお、検討に当
たって、地方分権改革に関する提案募集方式とも必要に応じて連携し、地方公共団体か
らの提案のうちこれらの視点に合致する提案についても参考とする。
ⅰ）新しい課題に対する業務・システムで導入団体が現状では少ないが、全国的に展開
することが有意義なもの
ⅱ）制度改正に対応するための業務負担が大きい、又は大きな制度改正がある業務・シ
ステム
ⅲ）データに基づく行政をタイムリーに行う必要がある業務・システムで、国への報告
に手間を要しているもの
② 効果の見込みがあるか
・ 20 業務に係る情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行の取組において、
地方公共団体から、取組の効果を事前に見えるようにすることや現場が実感できるよ
うにすることが重要であるとの指摘が挙がっていることも踏まえると、共通化の取組
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