こととし、同意が得られたものについては、共通化推進方針に基づき、国と地方が協力
して取組を推進することとする。ただし、災害等の緊急時等については同意を省略する
ことができるものとする。
・ 実現可能性調査の結果、実現するには条件整備が必要と判断されたもの、共通化以外
の方法の検討が妥当とされたもの（例：都道府県による共同調達等）
、課題が多く実施
は見送った方がよいとされたものについては、その結果を本連絡協議会に報告するこ
ととする。本連絡協議会は、報告内容について疑義がある場合は、同調査の内容に関し
て各府省庁との個別協議を要請することができる。
・ 共通化推進方針に基づく国及び地方公共団体における取組については、制度所管府省
庁から定期的に本連絡協議会に対し、進捗報告を行うこととし、本連絡協議会の判断に
より、当該府省庁や国側の推進体制に対して必要な措置を講じるよう依頼することがで
きる。
・ また、国・地方デジタル共通基盤は、国と地方公共団体双方の取組が進むことで成果
を得られるものであることから、デジタル庁及び各府省庁においては、国が整備するシ
ステムや基盤について、その利用状況等を定期的に本連絡協議会に報告し、地方公共団
体との情報共有を図るものとする。

おわりに
・ 今後、本基本方針に沿って、国と地方公共団体が緊密に連携・協力をし、目指す行政
の姿を実現するため必要となる取組を着実に進めていくことになる。その点、各種の施
策を具体化する中で、新たな課題が出てくることも十分に考えられるが、その際にも、
本基本方針で示された基本的な考え方に立ち返りつつ、その実現方策や工程などについ
ては、国と地方公共団体が知恵を出し合って必要な見直しを行うことでデジタル時代に
ふさわしい公共サービスの改革を確実に進めることが重要である。

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