スの提供など地域の実情に応じて振り向けることで創意工夫しながら政策を進めるこ
とができる。
ⅱ）即時的なデータ取得により社会・経済の変化や国民の生活様式の多様化に柔軟に対
応するとともに、有事の際に状況把握や給付などの支援を迅速に行うことができる強
靱な行政
・ 国及び地方公共団体が連携・協力して進める DX により、これまで以上にデータ取得
の即時性が向上し、施策の企画及び実施段階において、対策の必要性がある箇所を的
確に把握し、効果的な施策を打つことが可能となり、社会・経済の変化や国民の生活
様式の多様化により柔軟に対応することができる。
・ さらに、共通 SaaS の利用推進は、災害などの有事や、急激な経済動向の変化により
緊急的に生活支援が必要となった場合にも、迅速な給付や状況把握を可能とし、クラ
ウド上での公共サービスの継続提供と相まって、危機時に国民をしっかり支えること
ができる。
ⅲ）規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の軽減により、国・地
方を通じ、トータルコストが最小化された行政
・ 情報システムの整備に当たっては、当該情報システムに係る整備及び運用等に要す
る費用と、これにより生じる利用者側の効果、行政機関側の効果、業務改革（BPR）に
よる効果等を勘案し、投資対効果の精査を十分に行うこととされている。
・ この点、これまで地方公共団体の情報システムは、それぞれの団体が個別に開発・
運用してきているが、これは我が国全体でみれば、同じ制度等に関する業務について
最大で 1,800 近い形でシステムの調達と整備・運用が行われ、その総体としての行政
コストが必要となっているといえる。
・ また、個々の地方公共団体からみても、各府省庁等との調整が必要となるような業
務改革まで行うことは困難であり、自らシステム共通化を進めるのも容易ではない中
で、個々の地方公共団体による行政コスト低減の取組に限界もある。加えて、一部で
はデジタル化の格差といった状況も生じてきているとの声もある。
・ 人口減少下で公共サービスを維持・強化するためには、今後ますます、デジタル投
資を多くの地方公共団体で効率的に行っていくことが重要になってくるが、その実現
のためには、こうした従来のやり方では限界があり、国と地方が協力してシステムの
整備・運用に関する投資の最適化を行い、国・地方通じたトータルコストを最小化し
ていくことが不可欠である。
・ そのため、国が地方公共団体と協議の上、コスト構造を可視化していくことにより
国民にその成果を実感してもらうとともに、国全体での業務の見直しやシステムの共
通化等を推進していくことを通じて国・地方全体でみたトータルコストを最小化する
ことができると考えられる。
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