② 国及び地方公共団体が連携・協力して進める DX
・ 国及び地方公共団体は、次の観点で連携・協力して公共サービスの DX を進める必要
がある。
ⅰ）各府省庁による所管分野の BPR とデジタル原則の徹底（タテの改革）
・ 公共サービスの DX を進めるためには、まず国も地方公共団体も、業務の実態を把握
し、デジタルを前提とした業務改革（BPR）1を徹底することが前提である。
・ デジタル技術の進展の結果、国も地方公共団体も、その事務の執行に係るアウトプッ
トやアウトカムをデータで把握できる領域が広がっている。また、政策の効果を考える
上で、デジタルツールを介したユーザー体験そのものの巧拙が、政策効果を左右する時
代になっている。
・ しかしながら、現状では、特に、国の制度において地方公共団体が執行することとさ
れている事務について、各府省庁が地方公共団体における具体の業務執行の実態を必
ずしも把握できておらず、制度の企画立案の段階でその効率的な業務プロセスを設計
できていないケースや、データを使った政策体系の見直しや執行方法の改善を行うこ
とができていないケースも多いと考えられる。
・ その背景としては、各府省庁の政策実施過程に対する相対的な関心度の低さに加え、
人的リソースの縮減、地方分権への配慮から業務執行に関して必要な関与をも手控え
る傾向などが複合的に存在しているものと思われる。
・ 各府省庁は、制度を所管する責任を有する主体として、国が自ら執行する業務だけで
なく、地方公共団体が執行する業務に関しても、制度の実施が効率的・円滑に行われる
ことに責任を負っているとの自覚の下、制度の企画立案段階で、具体の業務執行におい
てもデジタル技術を有効に活用することを前提とした制度設計を行うとともに、現場
のサービスの質の向上と提供効率の向上に向けて BPR を徹底して実行していくことが
重要である。
ⅱ）DPI の整備・利活用と共通 SaaS 利用の推進（ヨコの改革）
・ 上記「タテの改革」により各事務の BPR を進める際には、国及び地方公共団体が共通
して利用するデジタル公共インフラ（DPI）2を積極的に組み込むことが欠かせない。
・ DPI は、オンラインを前提として様々な社会活動が行われる中で、官民を通じて共通
的に活用していくことで、行政、民間双方のデジタルサービスの提供におけるコストを
低減し、利用体験を改善する役割を果たす。個人の認証に用いられるマイナンバーカー
ドを活用した公的個人認証や、事業者の認証に用いられる G ビズ ID、現在整備を進め
1

Business Process Reengineering の略

2

Digital Public Infrastructure の略。国連においてデジタル公共インフラは、「公益のために構築される

ネットワーク化されたオープンテクノロジ標準」と定義される。
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