国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会を令和６年夏を目途に開催する。
・ 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局が事務局となり、国側からはデジタル庁、総
務省自治行政局、地方側からは地方三団体の代表者によって構成する。
・ 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会は、３．
（２）を踏まえ、共通化の対象候補
を選定することや、制度所管府省庁が策定する共通化を推進するための方針（以下「共
通化推進方針」という。）の案への同意を行うこと等を主な任務とし、運営に必要な事
項は、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会開催要綱に記載する。
② 国側の推進体制の整備
・ 各府省庁は、人口減少下にあっても国民に対する行政サービスを維持・強化する観点
から、各所管行政分野における DX にこれまで以上に積極的に取り組む必要がある。そ
の際には、国が直接執行する業務だけではなく、政策の実施を担う地方公共団体等の業
務実態も把握した上で、政策プロセス全体を俯瞰し、業務、制度、システムからアプロ
ーチしていくことが重要となる。
・ 本格的な人口減少社会が既に到来しており、可及的速やかに行政サービスの持続可能
性を確保する必要があることから、今後５年間を DX の「集中取組期間」とし、
「各府省
庁 DX 推進連絡会議」
（仮称）を新たに開催し、国民（政策の実施に当たる国及び地方公
共団体の職員等を含む。）の利用者体験の向上に資する DX の取組を「国・地方重点 DX
プロジェクト」として指定し、デジタル庁及び総務省の機能11を活用しつつ、国・地方
デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を支援する。なお、「業務の抜本見直し推進チ
ーム」（座長：内閣官房副長官補）は発展的に改組することとする。
・ 「国・地方重点 DX プロジェクト」が目指す国民の利用者体験の改善の実現には中長
期的な取組が必要となる。利用者起点でサービス改善の効果を KGI/KPI として具体的に
特定した上で、効果発現経路をロジックモデルとして整理し、「見える化」により可能
な限り国と地方公共団体の間で進捗状況を共有し、柔軟に手段を見直しながら持続的に
政策効果を高めるため、
「サービスロードマップ」12や「政策ダッシュボード13」等の活

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デジタル庁（DPI を含むデジタル基盤の活⽤等に関する助⾔、デジタル庁が採⽤するデジタル⼈材に

よる実証・設計・開発等の⽀援、「政策ダッシュボード」の開発・運⽤に係る技術的協⼒）、総務省⾏政
評価局（実現可能性調査や BPR の前提となる現場の実態把握・課題発掘のための調査の⽀援）及び⾏
政管理局（独⽴⾏政法⼈の DX の取組に関する実務協⼒）等。また、総務省、内閣⼈事局、デジタル庁
は連携してこれらの取組を⽀える⼈材育成、研修等を実施。
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国⺠の利⽤者体験がどう向上するのかを分かりやすく説明し、そのためにいつ、どのようなプロダ

クト・サービスをリリースするのかを⽰した⼯程表で、利⽤者起点でサービスの将来像※を念頭に置く
ことで、供給側の縦割りの壁を超え、制度、プロダクト、サービス、業務を⼀体としてデザインするこ
とに資する。
（※「スマートフォンで 60 秒で⼿続が完結」「書かないワンストップ窓⼝」など）
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政策等の進捗を数値で可視化し、データダッシュボード等の分かりやすいフォーマットで国⺠等の関
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