国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（案）
２ ０ ２ ４ 年 ６ 月 18 日
デジタル行財政改革会議決定
１．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の基本的考え方
（１）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿
① 国及び地方公共団体が共有すべき問題意識
・ 我が国は急激な人口減少社会に突入しており、行政サービスも含め、担い手不足が急
速に深刻化する。あらゆる分野で人的資源の制約が顕在化する中にあっても、質の高い
公共サービスを維持し、更に国民の生活様式やニーズの多様化により柔軟に対応するた
めには、セキュリティを確保しつつ、デジタル技術を活用して公共サービスの供給の効
率化と利便性向上を図ることが不可欠である。
・ 第一に、これまでよりも少ない人数で我が国の社会・経済を担っていくためには、国
民一人一人が持つ「時間」という有限の資源を更に効果的・効率的に使えるようにしな
ければならない。国と地方公共団体は、緊密に連携・協力をして、デジタル・トランス
フォーメーション（DX）を推進することによって、住民の公共サービスの提供等に係る
負担を軽減するとともに、国及び地方公共団体等で働く行政職員の負担も軽減する必要
がある。
・ 第二に、デジタル化そのものを目的化せず「利用者起点」でのサービス改革を進める
ことが何より重要である。誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を実現してい
くためにも、国も地方公共団体も、多様化する住民ニーズをしっかりと捉え公共サービ
スの利便性を向上できているのか、常に問う必要がある。その実現に当たっては、住民
や事業者だけでなく、公共サービスを提供する職員を含め関係する主体全体にとって利
用しやすいサービスデザインが重要となる。
・ 第三に、デジタル技術は、サービスの規模を拡大するための追加的な費用が比較的低
廉である、規模の拡大によって付加価値を高めやすい、ネットワークを介して様々なサ
ービスを異なる地点で同時に提供できる、といった特質を有しており、こうした特質を
いかすことで、国・地方通じた公共サービス提供のトータルコストの低減を図ることが
重要である。具体的には、デジタル化をそれぞれの主体がバラバラに進めるのではなく、
必要な基盤の整備やシステムの共通化の促進など、デジタル投資そのものを効率化して
いく必要がある。
・ こうしたデジタル技術の活用は、一朝一夕で実現できるものではなく、公共サービス
の担い手不足が深刻化してから着手するのでは間に合わないおそれがある。国も地方公
共団体も、双方が上記の基本的な価値を共有し、双方が連携・協力して、現時点からデ
ジタル基盤の効率的な整備・運用を行い、重複投資を回避しつつ全体的な最適化を図る
必要がある。
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