ている住所・所在地情報、法人基本情報、不動産基本情報等のベース・レジストリなど
は DPI に当たり、これまで主に国が主導して整備しつつあるが、今後ともその利活用
を拡大するとともに、不足するものについては、積極的に整備していく必要がある。
・ さらに、各府省庁の間で共通性の高い事務についてアプリケーションを共同して利
用していくことや、地方公共団体の間で業務の共通性の高いアプリケーションについ
ては、広域又は全国的な規模で共同して利用していく必要がある。人口減少社会を前提
とすれば、各府省庁が個別にアプリケーションを整備することや、約 1,800 の地方公
共団体がそれぞれ個別にアプリケーションを整備していくことは必ずしも持続可能と
は言えず、システムを所有から利用へと転換する SaaS3利用を前提とし、その利点を最
大限にいかすため、できる限りその利用規模を拡大していくことが求められる。
③
・

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用
上記「タテの改革」と「ヨコの改革」を進めることによって、
「国・地方デジタル共
通基盤」の整備・運用を推進していく。
・ 「国・地方デジタル共通基盤」とは、国及び地方公共団体の一方又は双方が利用する、
デジタル化を進めていく上での共通の基盤であり、マイナンバーカード等の国及び地方
公共団体が共通して利用する DPI、官民でデータを連携するために国又は地方公共団体
が整備するデータ連携基盤を活用して国又は地方公共団体が共通して利用できる SaaS
（共通 SaaS）、クラウドやネットワーク等の物理／仮想基盤等により構成されるもので
あり、利用者にとって最適なものとなるよう、相互の関係性（将来の国・地方のシステ
ムに関するアーキテクチャ・データ連携のあり方等）も整理しながら整備・運用してい
く必要がある。その際、国・地方デジタル共通基盤におけるセキュリティ上の脅威に対
し、国及び地方公共団体が連携して適切に対処していくことも必要である。
④ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用により目指す行政の姿
・ 以上の基本的な考え方の下、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を推進していく
ことにより、目指す行政の姿は次のとおりである。
ⅰ）急激な人口減少社会に対応するため、システムは共通化、政策は地方公共団体の創
意工夫という最適化された行政
・ タテの改革及びヨコの改革により、国・地方デジタル共通基盤を整備・運用するこ
とで、業務の効率化を実現し、それにより生じた人員や予算を、より質の高い公共サ
ービスの提供に投資することができる。
・ とりわけ、地方公共団体は、システムの共通化による効率化で生じたリソースを、
これまで手の届かなかった地域特有の課題への対処や住民へのよりきめ細かなサービ
3

Software as a Service の略。利⽤者に、特定の業務系のアプリケーション、コミュニケーション等の機

能、運⽤管理系の機能、開発系の機能、セキュリティ系の機能等がサービスとして提供されるもの。
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