方公共団体におけるセキュリティ対策の不備等が当該団体にとどまらず、全体に影響
を及ぼすため、国として、一定のセキュリティ対策水準を確保するための方策の調査・
実証などは主体的に取り組む必要がある。加えて、ネットワークやセキュリティを支
える人材育成・確保も重要である。
・ また、ガバメントクラウドの利用料の負担方法について、地方公共団体が利用に応
じて国に支払い、国は、国及び地方公共団体等の利用料を一括して事業者に支払う仕
組みを検討しているところ、利用料の負担と支払いを円滑に行うために必要な環境整
備を併せて行う必要がある。
ⅳ）準公共分野を中心としたデータ連携基盤等
・ 公共サービスには、各地方公共団体の内部システムに加え、学校や医療機関、交通、
介護の現場や防災の避難所など、外部のシステムを活用して提供される準公共分野の
サービスも含まれる。
・ こうした準公共サービス同士の間や行政機関内部のシステムとの連携を図るデータ
連携基盤については、多様なサービス間のデータ連携を円滑にすることで各サービス
の利便性の向上やコスト低減を図ることができることから、積極的にその整備を後押
しする必要がある。
・ ただし、こうしたデータ連携基盤が、無駄に複数開発されることのないよう、各都
道府県が域内市区町村のデータ連携基盤の共同利用の促進に向け、主導的な役割を担
うことが重要である。このことから、現在、国から各都道府県に対し、その共通化等
を進めるための指針の策定を依頼しているところであり、こうした取組は、上記の共
通化の取組と軌を一にするものである。
・ このため、こうした都道府県単位での整備や調整の効果が全国で発揮されるよう、
国は、デジタル田園都市国家構想交付金などを通じ、引き続き、合理的な指針の策定
とそれに即したデータ連携基盤の整備を支援していくことが重要である。
（５）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用のための人材確保
① 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に当たっての人材面での課題
・ 地方公共団体におけるデジタル人材の不足はより深刻なものとなりつつあり、令和５
年４月１日時点で DX・情報関係業務の担当職員が３名以下の地方公共団体は全体の
49％（850 団体）にのぼり、１名以下の地方公共団体は 12％（213 団体）となっている。
・ これらの情報システム担当職員について外部人材を採用しようとしても、特に小規模
の地方公共団体においては、そもそもデジタル人材が周辺にいない（地域偏在）
、デジ
タル人材の採用・定着ノウハウが不足しているといった課題があり、十分な確保ができ
ていない。また、地方公共団体におけるデジタル人材のキャリアパスが十分に見通せず、
それが人材確保を更に困難にしている。
・ これまでも、人材育成・確保基本方針策定指針の提示や地方財政措置等によるデジタ
ル人材確保・育成への支援等が進められている他、都道府県においてデジタル人材を確
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