ける DX 推進体制を強化していく必要がある。
・ その際、特に小規模の市町村等において、DX 推進を担う人材確保が困難であること
を背景に、都道府県を中心に都道府県と市町村が連携した地域 DX 推進体制の構築が
進みつつある。この中では、例えば、デジタル人材を共同して採用し、県内の市町村
にデジタル人材派遣を行う取組や、県が音頭を取ることで、市町村情報システムの共
同調達を進める取組等により、課題の解決を図ろうとしている。
・ こうした取組を更に加速化し、令和７年度中に、各都道府県の実情を踏まえつつ、
全ての都道府県で推進体制を構築し、その中で、市町村が求める DX 支援のための人
材プール機能を確保できるよう、総務省において、都道府県間の連携も促進しながら、
デジタル庁と連携し、支援の取組を進める。これにより、国・地方デジタル共通基盤
の整備・運用において、都道府県の担う市町村の DX 推進の支援を充実させるととも
に、国が整備を進める共通 SaaS の活用を推進していく。
・ また、こうした仕組みを通じて各市町村の優秀なデジタル人材の知見やスキルを広
域的な課題解決にも活用することが期待できるとともに、地域における行政デジタル
人材のキャリアパスを確立し、地域の持続可能なデジタル化につなげることも重要で
ある。さらにこれまで地場のベンダーとして地方公共団体のデジタル化をサポートし
てきた人材や、市民の立場からシビックテックとして地域のデジタル化をサポートし
てきた人材のナレッジも結集していくことが考えられる。
・ こうした取組と並行して、地方公共団体の DX 推進に必要なスキルを有するデジタ
ル人材の確保・育成方策、セキュリティ人材を育成するための共通的な演習プログラ
ムの提供、デジタル人材確保に係る財政措置、アドバイザー派遣など、総務省による
支援を強化する。
・ 加えて、地方公共団体においては、デジタル人材の採用（ジョブディスクリプショ
ンを明確化することを含む。）
・管理（専門人材に特化した人事管理等）等について十
分な知見がないことが、人材確保の障壁となっている。これも踏まえ、デジタル庁が
総務省と連携して、ⅰ）の国における共通 SaaS・DPI の整備・活用のための民間専門
人材等に係る体制強化に加えて、必要に応じて地方公共団体における採用等を支援す
る体制を整備する。
３．今後の推進体制
（１）国と地方公共団体の連携の枠組み及び国側の推進体制の整備
・ 本基本方針に基づき、共通化を国と地方公共団体が連携して取り組むために、①国と
地方公共団体間で連絡協議を行う会議体と②国・地方デジタル共通基盤に係る各府省庁
の取組を含む国側の DX を総合的に推進するための体制を整える。
・ また、本基本方針を着実に推進するため、デジタル庁の体制整備にも取り組む。
① 「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」の開催
・ 共通化を推進するための国と地方公共団体間の連絡協議を行うための合議体として
16